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離婚後、元夫協力なしでも進められる住宅名義変更の方法

  • 2025年12月15日

離婚後、元夫が「名義変更に協力しない」と態度を変えることがあります。

しかし、名義放置は住宅ローン滞納や固定資産税滞納、さらには元配偶者に起因した差押えのリスクにつながる重大問題です。

本記事では、元夫の協力がなくても安全に名義変更を進めるステップを専門家視点で解説し、実務的な対応方法を整理します。

ステップ1|現状の権利関係を把握する

名義とローン状況を確認

これらの確認事項は前回のブログでご案内の内容と一緒です。まずは、 現在の名義が元夫単独か共有かをチェック、共有の場合、持分についても確認します。

住宅ローンの借入状況は、金融機関との融資の契約書(金銭消費貸借契約書)により確認をします。

金融機関へ直接、問い合わせても良いのですが、債務者本人のみしか対応は行ってもらえませんので、債務者が元配偶者である場合、債務の状況については、元配偶者によりご確認をいただく必要があります。

合わせて、住宅ローン残債、返済状況、固定資産税の滞納有無も確認のうえ、整理しておきます。自営業者の場合、住民税、所得税の滞納についても確認はしておくと良いです。

とは言えども、「確認、確認」ばかりでは、何か一方的でもありますから、元配偶者の協力が得られる範囲に留め、無用な感情的争いへと発展しないように注意が必要です。

リスクの可視化

今後を確約できるわけではありませんが、先述の事項について確認ができることで、元夫の借金や浪費癖による強制売却のリスク回避に繋がります。

確認を取らない(取れない)場合やリスクを抱えた現状を放置した場合、将来的に生活環境や子どもへの影響が懸念事項となります。

ステップ2|専門家に相談する

弁護士・司法書士に早期相談

* 元夫が協力しない場合の法的手段を確認
* 持分買い取りや調停手続きの可能性を整理

交渉や調停の準備

* 書類・証拠を整え、交渉や裁判に備える
* 事前に専門家と戦略を共有することで安全性向上

ステップ3|持分買い取り・法的手段

持分買い取り交渉

* 元夫が応じなくても、裁判所を通じて調整可能なケースがある
* 専門家の立会いで条件や金額を明確化

強制調停・裁判での名義整理

* 協力が得られない場合は、法的手段を活用して名義変更や持分整理
* 手続きには時間がかかるため、早期着手が重要

ステップ4|ローン組み換えと名義変更

自分名義でローンを組み直す

* 元夫の債務リスクを切り離すために必須
* 金融機関の審査や条件調整を専門家にサポートしてもらう

司法書士による登記手続き

* 持分整理や名義変更登記を専門家に依頼
* 書類作成から登記完了まで安全・確実に進められる

ステップ5|完了後の管理と安全確認

税金・保険の名義統一

* 固定資産税・火災保険・生命保険の名義を整理
* 将来のトラブル防止にもつながる

将来的な相続リスクへの備え

* 名義整理により、元夫やその親族による相続トラブルを回避
* 必要に応じて遺言書や資産管理を整備

■まとめ・専門家アドバイス

* 元夫が協力しなくても、持分買い取り・ローン組み換え・法的手段で家を守れる
* 放置は差押えや滞納リスクを高めるため、早期行動が最も重要
* 専門家相談で交渉・手続きを安全に進め、生活と資産を守ることが可能

元夫が名義変更に応じない場合でも、専門家に相談して安全な名義整理・ローン組み換えプランを確認しましょう。

放置せず早めに行動することで、家、あなた(とお子様)の生活を守る適切で最短なルートを確保することが可能です。

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