今回は、離婚から数年が経過したものの、元配偶者名義の家の処分について深く悩まれていた大阪府のI様（40代・女性）の事例をご紹介します。

離婚時には「とりあえず」と先送りにされがちな家の問題。しかし、時間が経てば経つほど、互いの生活環境が変化し、解決の糸口が見えにくくなるのが現実です。

I様の場合も、「元夫のローンが残っている」「誰も住んでいない空き家状態」「ご自身は遠方に居住中」という、非常に複雑な条件が重なっていました。他社では断られかねないこの難題を、どのように解決し、名義変更へと導いたのか。その全貌と、同様のケースで絶対にやってはいけない注意点を詳しく解説します。

離婚後の「空き家」と「残債」。I様が直面した5つの壁

離婚に際して、財産分与の話し合いは避けて通れません。預貯金や車であれば比較的スムーズに分けられますが、問題は「不動産」、特に「住宅ローンが残っている家」です。

今回ご相談いただいたI様のケースは、単に名義を変えたいという希望に対し、解決を阻むいくつものハードルが存在していました。具体的には以下の5点です。

1. 空き家状態であること 離婚後、I様も元配偶者様も退去されており、家は誰も住んでいない「空き家」となっていました。
2. I様の居住地が遠方であること I様はお仕事の都合で、対象不動産がある県とは異なる遠方に、娘様と同居されていました。
3. 元配偶者名義の住宅ローンが残っていること 完済されていないローン（抵当権）がそのまま残っている状態でした。
4. I様の収入面でのハードル ご自身でローンを借り換えて買い取るには、年収や勤続年数の面で審査が厳しい状況でした。
5. 元配偶者の返済状況の悪化 元配偶者様自身もローンの返済が厳しくなっており、滞納のリスクが迫っていました。

誰も住んでいない家に残る元夫のローン

通常、住宅ローンは「契約者本人やその家族が住むこと」を条件に低金利で融資されます。誰も住んでいない空き家状態の場合、銀行によっては「使途変更」とみなされ、一括返済を求められるリスクすらあります。この状況で、さらに名義をI様に変えるというのは、通常の銀行実務では非常に難易度が高いのです。

遠方居住・収入面の不安…住宅ローン審査の厳しさ

I様が新たにローンを組んで元夫から家を買い取る形をとろうにも、ご自身が遠方に住んでいるため「投資用不動産」と見なされる懸念がありました。投資用ローンは住宅ローンよりも金利が高く、審査基準も厳格です。さらに、I様の当時のご収入状況では、残債全額をカバーする融資を引くことが難しいという現実的な壁も立ちはだかりました。

なぜ「財産分与で名義変更」だけでは解決しないのか？

「離婚の財産分与で、家の名義を夫から妻に変えることはできる」 ネット上ではこのような情報が散見されますが、これには「住宅ローンが完済されている場合」または「金融機関の承諾を得た場合」という重要な注釈がつきます。

銀行に無断で名義を変える「契約違反」のリスク

多くの相談者様が誤解されていますが、法務局で所有権移転登記（名義変更）をすること自体は、書類さえ揃えば可能です。しかし、住宅ローンが残っている状態で銀行の承諾なくこれを行うと、金銭消費貸借契約（ローンの契約）における「期限の利益の喪失」条項に抵触します。

つまり、銀行から「契約違反ですので、残りのローンを一括で返済してください」と通告される可能性があるのです。名義を変えたせいで家を競売にかけられる…そんな本末転倒な事態は絶対に避けなければなりません。

元配偶者の「支払いが苦しい」が招く最悪のシナリオ

今回のI様のケースで特に緊急性が高かったのは、元配偶者様の返済が厳しくなっていた点です。 もし名義変更をせずに放置していたらどうなっていたでしょう？ 元配偶者様が返済を滞納すれば、家は差し押さえられ、競売にかかります。I様が将来的に住みたい、あるいはお子様に残したいと考えていても、その権利は守られません。

また、元配偶者様が再婚して新しい家を買いたいと思った時、この「前の家のローン」が借入枠を圧迫し、新たな生活の妨げになります。そうなれば、「早く家を売ってくれ」というトラブルに発展するのは目に見えています。

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7ヶ月の粘り強い交渉が生んだ解決への道

I様の事案は、一見すると「解決不可能（諦めて売却するしかない）」と思われるような厳しい条件でした。しかし、私たちは諦めませんでした。

金融機関との合意形成とI様の熱意

解決には約7ヶ月という、決して短くない期間を要しました。 金融機関に対し、現在の状況、今後の返済計画、そして何よりI様の「この家を守りたい」という強い意思を、法的な整合性を持って説明し続けました。

通常、銀行は既存のルールの枠外での対応を嫌がります。しかし、I様が私たちの提案を信じ、辛抱強く手続きにお付き合いくださったことで、金融機関側も柔軟な対応を検討してくれるよう粘り強く交渉を重ねることができました。

無事に名義変更完了！将来の不安を断ち切る

結果として、関係各所の承諾を得た上で、正式にI様への名義変更を完了させることができました。 これにより、元配偶者様のローン滞納リスクに怯えることもなく、また、無断での名義変更による契約違反のリスクも解消されました。I様とお子様にとっての「大切な資産」として、再スタートを切ることができたのです。

費用の不安を解消

「専門家に依頼すると費用が高そう…」とご不安な方へ。当センターでは明確な料金体系をご用意しており、事前にしっかりご説明いたします。

▶ 費用について詳しく見る

離婚後の家の名義変更は「タイミング」と「順序」が命

今回のI様の事例から学べることは、「難しい条件でも、正しい手順と専門的な知識があれば道は開ける」ということです。

安易なネット情報の鵜呑みは危険！まずは専門家の診断を

「名義変更できます」という甘い言葉に乗せられて、リスクを知らずに手続きをしてしまうのは非常に危険です。特に以下の状況に当てはまる方は、ご自身だけで判断せず、必ず専門家にご相談ください。

• 住宅ローンが残っている
• 相手と連絡が取りづらい、または関係が悪化している
• 自分の収入でローンが組めるか不安
• すでに離婚から時間が経過している

私たち「離婚時の家の名義変更サポートセンター」では、ご相談者様の利益を第一に考え、無理な案件は「無理」と正直にお伝えした上で、最善の代替案（売却やリースバックなど）をご提案します。 悩んでいる時間が長引くほど、解決の選択肢は狭まっていきます。まずは一度、現状をお聞かせください。

解決までのステップ

ご相談から解決まで、どのような流れで進むのかをご確認いただけます。まずは現状をお聞かせください。

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【重要：銀行に行く前の注意点】

多くの銀行は、離婚に伴う単なる「名義変更」や「借り換え」を嫌がります。 スムーズに審査を通すコツは、「夫から妻へ、正式に家を売却する（元夫婦間売買）」という形をとることです。 これには不動産会社が作成する「重要事項説明書」「売買契約書」が必須です。銀行に行って断られる前に、まずは私たちにご相談ください。

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