今回は、「離婚に伴い、元配偶者名義の家と住宅ローンを、どちらも自分名義にして住み続けたい」と悩まれていた静岡県のS様(30代)の事例をご紹介します。
夫婦間の話し合いはできている。家を引き継ぐことも合意済み。
それなのに、いざ手続きを進めようとすると——銀行で止まってしまう。
「名義変更はできません」
その一言で、目の前が真っ白になってしまった…そんなところから物語は始まります。
もくじ
離婚が決まった夜、S様がスマホで検索していた言葉は、たった二つでした。
「住宅ローン 名義変更」
「離婚 家 住み続けたい」
望んでいるのは、難しい制度の理解ではありません。
子どもと一緒に、住み慣れた家で、明日もいつも通り起きられること。
そのために必要な手続きが知りたいだけなのに、検索すればするほど言葉が難しくなっていきます。
S様の状況は、よくある“シンプルな合意”の形でした。
– 家は元夫名義
– 住宅ローンも元夫が債務者
– 離婚後はS様(妻側)が家に住み続けたい
– 元夫も「家を譲る」ことに同意している
問題は、揉めていないのに進まないことでした。
S様は勇気を出して銀行の窓口に行き、正直に伝えました。「離婚するので、住宅ローンの名義を私に変えたいんです」
すると返ってきたのは、想像していた“相談の始まり”ではありませんでした。
「名義変更(債務者変更)はお受けできません」
「新しくローンを組むなら、目的や書類が必要です」
夫婦で合意しているのに。支払いも、これからは自分がするつもりなのに・・・。
なぜ——。
ここが、ご相談者の方々から、私がよくいただく最大の悩み“行き止まり”であることは珍しくありません。
銀行にとって「離婚に伴う名義変更」は、手続きが複雑な割に、メリットが見えにくい相談になりがちです。
その結果、窓口では前に進まないケースが多発します。
でも、安心してください。
S様のケースも、やり方(形)を変えたことで、きちんと前に進みました。
ここからがパラダイムシフトです。
銀行が動きやすい形にするなら、発想を変えます。
「名義変更(借り換え)」ではなく、夫から妻へ“正式に売却する(元夫婦間売買)”
こうすると、銀行側の見え方が変わります。
「離婚の後始末」ではなく、“新規の住宅購入資金”として整理できるからです。
夫婦の合意だけで進めようとすると、どうしても“私的な約束”に見えてしまいます。
一方、売買という形にすると、必要書類が明確になり、手続きが一本道になります。
– 売買価格(適正な根拠)
– 売買契約書
– 重要事項説明書
– 決済(ローン実行→既存ローン返済→名義移転)
「売買という形式こそが、融資を引き出す鍵」
S様は、この一言でようやく“道”が見えたと言います。
「夫婦で契約書を書けばいいですか?」
これも多くの方がつまずかれるポイントです。
結論から言うと、銀行融資を前提にするなら、個人間の契約書だけでは不可能と言えます。
なぜなら、銀行は「適正な取引として成立しているか」「説明義務が尽くされているか」を重視するからです。また、銀行にとっても、融資対象の不動産の(調査)内容が明確に把握できなければ融資は難しいということも当然です。
そこで必須になるのが、不動産会社(宅建業者)が作成する
– 重要事項説明書
– 売買契約書
です。
離婚時の家の手続きは、順番を間違えると一気に難易度が上がります。
私たち「離婚時の家とローンの名義変更サポートセンター」は、
1) 売買として成立する設計(条件整理)
2) 必要書類の作成
3) 条件に合う金融機関探し(銀行マッチング)
4) 決済・登記までの段取り
を、ワンストップ、一本の線でつなぎます。
S様がいちばん不安だったのは、お金の話よりも生活の話でした。
「子どもの環境だけは変えたくない」
「転校のことを考えると、夜に眠れない」
元夫も合意してくれている。だからこそ、余計につらい。
“合意しているのに進まない”って、心が削れます。
私たちは、まずS様にこうお伝えしました。
「銀行に行く前に、売買としての形を整えましょう」
そして、次の手順で進めました。
感情の話ではなく、手続きの話に落とし込みます。
– 誰が買うのか
– いくらで買うのか(根拠)
– いつ決済するのか
“決めたはず”を、誰が見てもわかる形に整えました。
ここで初めて、銀行が安心できる「土台」ができます。
S様は言いました。
「やっと“手続きが始まった”気がしました」
目的は「名義変更」ではありません。
“購入(買取)”としての新規融資。
書類が整っているから、話が前に進みます。
決済の日。
ローンが実行され、既存の住宅ローンが一括返済され、登記が動く。
数週間後、S様の手元に届いた登記情報を見て、S様は泣いてしまいました。
「これで…この家は、私の名義なんですね」
“住み続けたい”が、願いから現実に変わった瞬間でした。
多くの場合、「名義変更(債務者変更)」として相談してしまうと、手続きの性質上、前に進みにくくなります。
銀行が動きやすいのは、“売買としての新規融資”という整理ができていて、必要書類が揃っているケースです。
一般論として、適正な価格での売買として整理し、取引の形と根拠を整えることが重要です。
「気持ちで安く(またはタダで)譲る」形は、あとで別の問題が出やすいため、最初から“安全な形”で進めることをおすすめします。
審査は金融機関ごとに見方が異なります。
ただ、最初にやるべきは「私の年収で通る銀行探し」ではなく、通る土俵(売買+書類+段取り)を作ることです。
その上で、条件に合う金融機関へ“正しい目的”で進めるのが成功確率を上げる近道です。
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銀行で止まる理由や、手続きを前に進めるための「考え方・段取り」を補強できます。
離婚で家を引き継ぐ合意ができているのに、銀行で止まる。
その原因は、あなたの努力不足ではありません。
ただ、入口(相談の仕方)が違うだけです。
– 壁:銀行は「離婚に伴う名義変更」では前に進みにくい
– 解決策:形を「夫から妻への売買(元夫婦間売買)」にする
– 必須条件:不動産会社が作る重要事項説明書・売買契約書を整える
– 価値:書類作成から銀行マッチング、決済まで“一本の線”で進める
“住み続けたい”は、叶えられます。
ただし、順番を間違えないこと。ここがすべてです。
最後に、これだけは必ず守ってください。
銀行へ行く前に、準備不足のまま「名義変更したい」と相談しないでください。
1) 相談の言葉選びを間違えると、そこで話が止まりやすくなります
2) 必要書類(売買契約書・重要事項説明書等)がないと、前に進む相談になりません
3) 何より、順番を誤ると「時間だけが過ぎる」「心が削れる」状態になりがちです
あなたの目的は“相談に行くこと”ではなく、家とローンを自分名義にして住み続けることのはずです。
その目的に直結する段取りを、最初から取りにいきましょう。
もし今あなたが、
「夫婦で合意しているのに、手続きが進まない」
「銀行で止まって、何をすればいいかわからない」
「家に住み続けたい。家もローンも自分名義にしたい」
こう感じているなら、銀行に行く前に一度ご相談ください。
私たち「離婚時の家とローンの名義変更サポートセンター」は、
元配偶者から家を引き継ぐための“売買という形”の設計、必要書類の作成、条件に合う金融機関とのマッチング、決済までを一括でサポートします。
一般的な不動産会社の仲介手数料(上限:売買価格×3%+6万円+税)と比べ、定額かつ低額の費用で大幅にコストダウンが可能です。早く・確実に「住み続ける」を実現します。
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