名義変更に必要な費用はどれくらい？

ご状況や方法等により異なる部分もありますが、離婚後に住宅の名義を自分へ移す場合、主に以下の４つです。

① 登録免許税

② 司法書士への報酬

③ 金融機関への手続き・融資利用にかかる費用

④不動産会社への手数料

⑤税金（課税の有無、税額は個別に異なります）

まずは全体像を把握しておくことで、後から「こんな費用が必要だったの!?」と慌てることがなくなります。

名義変更にかかる費用の目安

①登録免許税
不動産の固定資産税評価額によって変わりますが、所有権移転登記は、通常 2％（軽減ありの場合、0.3％）です。抵当権の設定登記が必要な場合、0.4％（軽減ありの場合、0.1％）です。

②司法書士費用
必要な登記の依頼内容にもよりますが、5万円〜10万円前後が目安と言えそうです。

③金融機関の手数料等
金融機関により異なりますが、融資額に対し2％+消費税相当の融資事務手数料が発生します。また、融資事務手数料ではなく、保証料の支払いが必要な場合もあります。1万円〜5万円程度の事務手数料が発生することがあります。

④不動産会社の手数料
一般的には不動産価格×3％+6万円+消費税が元配偶者、ご本人に対し必要となります。

弊社の名義変更サポートサービスは50万円+消費税です。

状況によっては、抵当権の抹消や氏名変更、住所変更の登記なども必要となります。

費用負担に“法律上の決まり”はある？

実は、「誰が払うべき」という法律上の決まりはありません。そのため、離婚協議や話し合いで決めるケースがほとんどです。

ただ、譲渡や分与により名義を手放す側と名義を取得する側とに分かれますので、基本的には移転登記、抵当権設定登記などは取得すべき側が負担、抵当権の抹消登記、住所変更登記は名義を手放すべき側が負担とある程度、明確と言えます。

名義変更で余計な費用をかけないために

・ご自身のケースではどのような方法がベストであるのかについて相談する

・必要書類等を早めに集める

・ローンが残っている場合、名義変更には金融機関の承諾が必要です。承諾を得ずに名義変更した場合、一括返済を求められる場合がありますので、契約違反とならないように注意が必要です

・無用な税金が発生してしまうことがないか、確認する

特に「共有名義のままにしておく」ことは、後々のトラブルに繋がりやすく、名義変更費用より大きな損失が出ることもあります。

費用より“放置リスク”の方が高い場合

共有名義のまま放置すると、

・元配偶者がローン滞納した場合の影響（差押、任意売却、競売等）
・将来の相続トラブル
・売却・借り換えが自由にできない

といった問題が起こります。早めに動くことで、将来の不安、余計な負担を避けることができます。

名義変更に必要な費用を“あなたのケースで”具体的にお伝えできます

名義変更の費用は、状況（ローンの有無、不動産の状況、必要な手続き等）によって大きく変わります。

「結局いくら必要なのか？」
「誰がどこまで負担すべきなのか？」
「最もコストを抑えられ、将来的に安心な方法はどれか？」

元配偶者との間での不動産と住宅ローンの名義変更でお悩みの方は、必要となる費用の目安・最適な進め方を無料でご説明させていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。

お問い合わせにより個人情報が特定されるような情報提供は控えたいけれども「具体的に相談はしたい」という方はLINEよりお気軽にご相談をお待ちしています♪

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