離婚後、元配偶者名義のまま家を共有して住むケースは少なくありません。
「ローンや税金は自分が払っているから大丈夫」と思い込んでいませんか？

実は、固定資産税や都市計画税の滞納が放置されると、家が差押え対象になるリスクがあります。
この記事では、専門家視点で、共有名義放置による税金トラブルの仕組みと解決策を解説します。

共有名義放置がもたらす税金リスク

固定資産税・都市計画税の滞納で起こること

元配偶者が税金の支払いを怠ると、市区町村から督促状が届きます。

滞納が続くと　財産の差押え対象　になり、居住中でも強制的に処分される場合がああります。この差押えはどの程度の期間により行われるのかは、市町村により異なっている印象があります。

共有名義では、支払い責任は双方にあるため、放置は自分にも影響します。

放置の連鎖で生活に影響

元配偶者が無視している場合、督促通知や延滞金はあなたに確実に回ってきます。
住宅ローンの支払いに加え、税金の負担も重なることで生活が圧迫されることになります。

共有名義で放置した場合の具体的な流れ

1. 税金滞納の発覚

* 固定資産税や都市計画税の未納が判明
* 市区町村から催告状が届く段階

2. 延滞金・利息の発生

* 放置すると延滞金や利息が加算される
* 連帯納付義務があるため、元配偶者とトラブル化する可能性
※「たった1％でも持分を持っていれば、役所はあなたに対して『税金の全額』を請求する権利を持っています（地方税法第10条の2）。これが連帯納付義務の怖いところです。」

3. 差押え・競売手続き

* 長期間滞納が続くと、裁判所や市区町村による差押え・競売の対象に
* 共有名義では、自分が住んでいても家を失うリスクが発生

リスクを回避する安全な方法

名義変更で税金リスクを切り離す

* 自分名義に変更すれば、元配偶者の滞納リスクから家を守れる
* 銀行の借り換えや持分買い取りが必要なため、個人では事実上、不可能だが、
専門家のサポートにより適切に行うことでスムーズに実行、対応は可能

固定資産税の支払い状況を把握

* 滞納を未然に防ぐため、市区町村の税通知を常に確認
* 元配偶者と協力できない場合でも、専門家による代理での対応が可能

早めの相談でトラブル回避

* 放置期間が短いうちに対応すれば、強制執行前に解決可能
* 専門家のサポートで、法的手順を踏みながら安全に名義整理できる

 ■まとめ

* 共有名義のまま放置すると、固定資産税滞納が直接「家を失うリスク」に直結
* 督促→延滞金→差押えの流れは、放置期間が長いほど深刻化
* 名義変更、持分買い取り、税務確認でリスクを回避できる
* 早期対応が、家と生活を守る最も安全な手段です

元配偶者が「家の税金を滞納している」「共有名義を放置している」という方は、
専門家に相談して安全に名義整理を進めることがベストです。
「知らなかった」では済まされないリスクから、出来る限り早い段階で行動することが重要です。

【重要：銀行に行く前の注意点】

多くの銀行は、離婚に伴う単なる「名義変更」や「借り換え」を嫌がります。 スムーズに審査を通すコツは、「夫から妻へ、正式に家を売却する（元夫婦間売買）」という形をとることです。 これには不動産会社が作成する「重要事項説明書」「売買契約書」が必須です。銀行に行って断られる前に、まずは私たちにご相談ください。

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