今回は、「離婚後も子どものためにこの家に住み続けたい。だから名義とローンを自分名義にしたい。でも“いくらで買うか”が決められなくて手続きが止まってしまった…」という状況で悩まれていた、福岡市早良区のK様（39歳・会社員）のケースを書いていきます。

離婚の話し合い自体は、ある程度まとまっていました。
「家は妻が住み続ける」「ローンも妻が引き継ぐ」ここまでは合意できている。

それなのに、（他のご相談者様でもよくあることですが）最後の最後で止まってしまいます。

「で、いくらで売買するの？」

元夫は言いました。
「別に安くていいよ。お金を取ろうとしているわけじゃないから。」
でもK様は、その優しさが逆に怖かった。
「安すぎたら、何か問題が起きる気がする…」その直感は、正しかったのです。

結論｜離婚の元夫婦間売買は「売買価格」を曖昧にすると、審査も実務も止まります

結論から言うと、元夫婦間売買で一番危ないのは「当事者の都合だけで価格を決めること」です。

• 安すぎる → “贈与っぽい”と見られて、税務・審査の説明が苦しくなる

• 高すぎる → 「実態が不自然」「価格操作では？」と疑われ、進みにくくなる

• 根拠がない → どこに出しても説明できず、結局、手続きが止まる

離婚の家の手続きは、気持ちだけでは進めていくことができません。
“第三者に説明できるカタチ”としなければ、動き出しません。

なぜ「適当な価格」が危険なのか｜相談者が知らない2つの視点

K様が最初に考えた価格は「元夫の希望どおり、できるだけ安く」でした。
でも、それが危険な理由は、大きく2つあります。

視点1｜「安く譲る」は、手続き上“優しさ”として扱われません

離婚の現場では、よくあります。
「じゃあ、100万円でいいよ」
「ローン残ってるし、タダでいいよ」

けれど、第三者（金融機関・登記の実務・税務の説明）から見ると、こう見えることがあります。
「取引の実態が曖昧」「形だけの売買」

相談者に悪気がないほど、危なく、“優しさのつもり”が、目的達成のハードルを上げてしまう、手続きが進まなくなってしまうといったことがあります。

視点2｜「名義変更」ではなく“売買”として取り組み以上、価格にも筋が必要

そもそも、相談者が家とローンを自分名義にするには、入口を以下のようにすることが求められます。

× 名義変更（離婚による債務者変更）

○ 元夫婦間売買（元夫→元妻へ、住宅購入としての取り組み）

ここまで形を整えるなら、価格も“売買として成立する根拠”が必要になります。だから、価格が決まらないと、以降の工程（契約書作成・審査申込・決済）が全部止まってしまいます。

解決策｜「価格はこう決める」と、迷いが消えます（安全な3ステップ）

K様には、次の順番で整理しました。

ステップ1｜まず“時価を確認”する

価格の正解は、感覚ではなく「根拠」のみです。
そこで、マンションの査定・成約事例など、説明できる材料を先に揃えます。

合意がある夫婦でも、価格はそもそも分からない、感情に左右されてしまうなど、決定や判断が難しい部分です。入口として、「価格」の妥当性について、明確に確認が必要です。

ステップ2｜“持ち出しが無理なく、説明も通る”着地点を作る

次に、売買価格とローン残債を並べて、決済の現実を見ます。

• 売買代金で、元夫側のローンをどう完済するか

• 元妻側のローンをどう整理するか

• 手元資金が必要なのか、必要ならどの程度か

• 価格が説明できるか（安すぎ・高すぎになっていないか）

大事なのは、ご相談者さｎの生活が壊れない設計です。「名義は取れたけど、生活が詰む」では意味がありません。

ステップ3｜宅建業者の「重要事項説明書・売買契約書」で“売買”を完成させる

価格と条件が固まったら、最後は書類です。

• 重要事項説明書

• 売買契約書

これがあることで、売買が“説明できる取引”になります。ご相談者さんの合意事項を、手続きで通る形に変換する作業です。

【解決ストーリー】福岡市早良区K様｜「安くしてあげる」が、逆に危なかった

K様は、最初こう言いました。
「争いたくないし、そのつもりもないです。だから、価格は安くてもいいと思ってました」

でも、その優しさは、手続きを前に進める優しさとは関係がないことでした。“進む形”に変えるには、根拠と適正な方法が必要なのです。

私たちは、価格の根拠資料を揃え、売買価格を決定、審査と売買取引から決済までの段取りを一本のラインで説明させていただきました。

その結果、元ご主人さんも納得されました。
「この価格なら、誰が見ても説明できるね」

そしてK様は、ようやく、安心して名義を変更することができることとなりました。
「これなら、子どもに“いつもの家”を残せる」

離婚の家は、気持ちや想いで考えると進めません。
現実的なお金の部分、税金、審査など、確認して乗り越えなければならないことが沢山あります。ですから、一番最初に、価格をはじめ、どのような手続き、方法、形式で取り組むべきなのかを決定することが非常に重要で。後は、流れのままに進めていただけます。
K様のケースは、それを象徴していました。

まとめ｜売買価格は“交渉”ではなく“設計”。相談者が安心して住み続けるために

• 価格は「当事者の都合」で決めない

• 安すぎ・高すぎは、別の問題を呼びやすい

• まず根拠（時価）→次に着地点（決済の現実）→最後に書類（売買の完成）

• 元夫婦間売買として整えるなら、宅建業者の書類が要になる

「価格が決められず止まっている」相談者ほど、焦って銀行へ行きがちです。
でも本当は、先に“売買として説明できる形”を作った方が早い。
その順番が、相談者の未来を守ります。

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売買価格でつまずく相談者が、どこで危なくなり、どう整えると進むのかを補強できます。

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【重要：銀行に行く前の注意点】

ご自身で直接銀行の窓口に行き、「離婚するので夫から妻へ名義変更したい」と相談して断られた履歴（否決履歴）が残ってしまうと、その後私たちがサポートに入っても、覆すのが非常に難しくなります。

「まずは自分で聞いてみよう」と動く前に、必ず弊社にご相談ください。 私たちは「どの銀行なら審査に通る可能性があるか」を知っていますし、銀行が納得する「契約書」を用意することができます。

ご相談は無料です。大切なお子様と、今の家で笑って暮らす未来のために、まずは一歩踏み出してください。

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