「2人で話し合って決めたので、契約書は自分たちで作ります。」

離婚後の売買で最も危険なパターンが、実はこの“自己流契約”です。

元夫婦という関係性ゆえに遠慮や妥協が生まれ、肝心な部分ほど曖昧なまま進んでしまう  ことが頻発します。

問題が表面化するのは、たいてい手続きが進んだ後。

取り返しのつかない不備が見つかってしまうことも珍しくありません。

元夫婦だけの契約書が危険な理由

①税務署から否認される恐れ

価格設定・対価の有無が不明確だと「贈与扱い」と判断されるリスク。

②銀行が承諾しない

そもそも審査可能な金融機関が少ないという状況下があり、当事者だけの売買契約書ということでは受付していません。

③後から解釈トラブル

離婚後は関係性が変わるため、些細な解釈の違いや状況の変化によってが争いが生じる場合があります。

安全に進めるためのポイント

①価格の決め方を明確化

市場価格と乖離していてはダメです。税務リスクと金融機関の審査においても疑義が生じます。

②支払い・引き渡し条件を“第三者向けに明確化”

夫婦間の暗黙の了解や都合の良い取り決めはNGです。

③宅建業者、司法書士等の専門家による契約内容や手続きのチェック

一般の不動産会社ではなく、元夫婦間売買の実務経験のある不動産会社、専門家のサポートが最も安心。

まとめ

離婚後の不動産売買は、一般の売買とは異なり、確認事項や手続き、利用可能な金融機関が少ないことから自己流で進めることはそもそも困難です。

その上での「自己流契約書」ほど危険なものはありません。

契約内容の整備や安全な進め方を知りたい方は、お気軽にご相談ください。あなたの状況に合わせた“適切、揉めない進め方”をご提案させていただきます。

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