今回は、「離婚後も子どものために家に住み続けたい。夫名義の家を自分（妻）に移したいが、他社の不動産会社や相談窓口で『年収が足りないから無理』『売るしかない』と断られてしまった…」という状況で悩まれていた、兵庫県のM様（40代女性）のケースをもとに、“無理”が“可能”に変わるときに必ず出てくる3つの見落としを解説します。
断言します。離婚の名義変更は、同じ資料でも「見る人が違う」と結論が変わる世界です。
もくじ
結論｜「無理」と言われても、見落としがあると逆転します
他社で「無理」と言われたとき、多くの方はこう考えます。
「プロが言うなら、もう諦めるしかない」と。
ですが、離婚不動産の名義変更は、通常の住宅購入や借り換えとは違い、
“案件設計（組み立て方）”で結果が変わるジャンルです。
逆転が起きるのは、相手が嘘をついたからではありません。
多くの場合、以下のいずれかが「見落とされている」だけです。
見落とし①｜「借り換え」と「元夫婦間売買」を混同している
「借り換え相談」で詰むのは、珍しい話ではありません
離婚の名義変更で最初にやりがちなのが、銀行窓口でこう聞くことです。
「離婚するので、妻に借り換えできますか？」
この相談の形だと、銀行側は
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実態が贈与・財産分与に近く見える
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当事者トラブルで事故りやすい
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価格の妥当性が判断しづらい
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資金の使途が不明瞭
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税務的な問題やリスクが不明
といった理由で、審査の入口にすら乗らずに止まることがあります。
逆転のポイントは「売買として成立させる」こと
ここで当センターが扱うのが、元夫婦間売買です。
「名義変更」ではなく、売買として取引を成立させる。
その上で、融資→完済→抹消→移転登記を同日に完了する。
同じ“家を妻が引き継ぐ”でも、
「借り換え相談」か「売買案件」かで、扱いがまったく変わります。
見落とし②｜判断材料が「表面の数字」だけになっている
年収や残債だけで“無理”と決めつけるのは危険
他社でよくある診断は、次のようなものです。
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年収倍率が厳しい
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返済負担率がオーバー
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だから無理、売却しかない
もちろん、数字は大事です。
ですが離婚案件は、数字の読み方・整え方が一段階複雑です。
「数字を変える」ではなく「数字の前提を整える」
逆転するケースでは、多くがここをやっています。
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返済負担率が出る“月額”の前提を見直す
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査定（担保評価）の根拠を取り直す
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清算方法（解決金・持分整理）を整える
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決済工程を先に固めて、銀行の懸念を無くす
要は、判断材料の精度が上がると結論が変わることがある、という話です。
見落とし③｜「相手の協力リスク」を織り込んでいない
離婚案件が止まる理由は、収入ではなく“協力の不確実性”のことも
離婚の名義変更は、元配偶者の
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書類提出
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署名・実印
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決済同席（または非対面手配）
が必要になる局面が必ず出ます。
ここを軽く見て「とりあえず進めましょう」とすると、途中で止まり、
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関係が悪化
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条件が変わる
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期限切れ
など、最悪の展開になります。
逆転する人は「最初から第三者を入れて窓口を一本化」する
相手と揉めそう、会いたくない、話すとこじれる。
こういうケースほど、当事者だけで話を詰めるのは危険です。
第三者が入ることで
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感情論が減る
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連絡が事務化する
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決済工程が事故りにくくなる
結果として、成立確率が上がることがあります。
【ケース】兵庫県M様（40代）「売るしかない」からの逆転
M様は、他社で「年収が足りないので無理」「売却するしかない」と言われました。
ですが、M様の希望は明確でした。
子どもの環境を守るため、今の家に住み続けたい。
当センターでは、次の順番で整理しました。
1）現状把握（名義・残債・査定・協力状況）
まず、感情ではなく数字と権利関係を固めます。
2）出口を「元夫婦間売買」に固定（借り換え相談にしない）
「名義変更したい」ではなく、
「売買として成立させ、同時決済する」へ発想転換します。
3）銀行が嫌う“曖昧さ”を潰す（事故防止の工程表）
誰が・いつ・何を・どの順番でやるかを先に固めます。
この“工程の設計”があると、話が前に進みやすくなります。
結果として、M様は転校せず、住み替えせず、手続きを完了できました。
「無理」と言われたときに、やってはいけないこと
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すぐ別の銀行へ片っ端から行く（前提がズレたまま増えるだけ）
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相手に強く迫る（感情が爆発して協力が消える）
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“名義だけ先に変える”ような危険な動き
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よく分からないまま書面にサインする
離婚不動産は、順番を間違えると取り返しがつきません。
だからこそ、セカンドオピニオンの価値があります。
合わせて読んでおきたい記事（内部リンク案）
【重要：銀行に行く前の注意点】
多くの銀行は、離婚に伴う単なる「名義変更」や「借り換え」を嫌がります。 スムーズに審査を通すコツは、「夫から妻へ、正式に家を売却する（元夫婦間売買）」という形をとることです。
これには不動産会社が作成する「重要事項説明書」「売買契約書」が必須です。銀行に行って断られる前に、まずは私たちにご相談ください。
離婚の家問題は、感情よりも先に「仕組み」で解くべきです。
そして仕組みの中心は、登記ではなく融資と取引の形にあります。
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「無理」と言われた瞬間こそ、動き方が重要です。
離婚の家問題は、当事者が頑張るほどこじれやすい一方で、
“案件設計”を整えるとスッと前に進むことがあります。 -
他社で断られた
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銀行で門前払いだった
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子どもの環境を守りたい
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相手と会わずに進めたい
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