ペアローン解消の裏技！夫の持分を妻が買い取る「親族間売買（夫婦間売買）」の手法とは

本題に入る前に、一点だけお伝えさせていただきます。タイトルや見出しで「裏技」を使っていますが、記事の中身は「正当な金融取引」についてであり、弊社の経験と実績によるノウハウの問題解決力が高いことの裏付けとして作成しています。

「共働きだからとペアローンで家を買ったが、離婚することになった。」「夫が出ていくのはいいが、ペアローンの契約が残ったままだと、将来夫が滞納したら私が払わないといけないの？」

近年、パワーカップルの象徴として利用者が増えた「ペアローン」ですが、離婚時にはこれが「最悪の足枷（あしかせ）」となります。お互いがお互いの連帯保証人になっているため、離婚届を出しても、銀行との契約上は「赤の他人」にはなれません。このままでは、相手の再婚や滞納に一生怯えながら暮らすことになります。

「なんとかしてペアローンを解消し、自分ひとりの名義にしたい」

そう願う方のための唯一の解決策が、「夫婦間売買（ふうふかんばいばい）」という手法です。今回は、銀行の裏メニューとも言えるこの手法を使って、複雑な権利関係を一本化する「裏技」を解説します。

【前提】なぜペアローンの解消は難しいのか？

まず、絶望的な現実からお話ししなければなりません。銀行の窓口に行って「離婚するので、夫のローンを私のローンに一本化してください（免責的債務引受）」と頼んでも、99%断られます。

理由は単純です。ペアローンは「夫婦2人の収入があるから、この金額を貸した」のです。それを1人の収入にするということは、銀行にとって「回収リスクが2倍になる」ことを意味します。「あなたの今の年収では、夫の分のローンまで背負うのは無理です」と判断され、門前払いにされるのがオチです。

そこで登場するのが、「夫婦間売買」というアプローチです。銀行にお願いして名義を変えてもらうのではなく、「夫が持っている家の権利（持分）を、妻が『お金を出して買う』」という形をとります。

これなら、銀行に対して「名義を変えて」と頼む必要はありません。「借り換え（完済）」は顧客の正当な権利だからです。

「なんだ、買い取ればいいだけか」と思われたかもしれませんが、実はここには大きなハードルが3つあります。

夫の持分まで買い取るとなると、借入額は大きくなります。妻の年収だけでその額の審査が通るかどうかが最大の問題です。

多くの銀行は、夫婦間や親子間の売買融資を嫌がります。「離婚に伴う財産分与」と言えば聞こえはいいですが、銀行から見れば「身内同士のお金の回し合い（不正利用）」を疑うからです。

対策： 個人で申し込むと否決されます。私たちのような専門業者が間に入り、「離婚協議に基づく正当な資産整理である」ことを証明する書類（離婚協議書や理由書）を提出する必要があります。

「家の価値は3,000万円なのに、ローン残高が4,000万円ある」といった場合、通常の銀行は3,000万円までしか貸してくれません。差額の1,000万円を現金で用意できなければ、売買は成立しません。

ハードルは高いですが、夫婦間売買に成功した時のメリットは計り知れません。

「私の年収で、夫の持分を買い取れるだろうか？」「銀行に相談したら断られたけれど、諦めきれない」

そう思われている方は、ぜひ一度、当センターの「借り換え診断」を受けてみてください。

私たちは、離婚案件に特化した不動産コンサルティングを行っています。一般的な都市銀行だけでなく、夫婦間売買に柔軟な地方銀行や信用金庫、ノンバンクなど、独自の提携ルートを持っています。

ペアローンは、放置すればするほどリスクが膨らむ時限爆弾です。爆発する前に、プロの手を借りて安全に解体（解消）しましょう。

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