今回は、「離婚後、元夫と連絡が取れなくなってしまった。共有名義の家をどうにかしたいが、勝手に売却されたり、借金のカタに取られたりしないか不安…」という状況で悩まれていた、大阪府のS様（30代女性）の解決事例をご紹介します。

離婚時、財産分与や名義変更の手続きを「後でやろう」と先送りにした結果、相手と連絡がつかなくなる（音信不通になる）ケースは決して珍しくありません。

「相手がどこにいるかわからないから、ハンコがもらえない」 「もう何年も連絡を取っていないから、怖くて動けない」 「LINEもブロックされて、住所も変わっているようだ」

そうやって問題を放置している間に、元夫が借金を作り、家の持分が差し押さえられたり、知らない間に不動産ブローカーに持分を売却されてしまったりするリスクがあることをご存知でしょうか？

今回は、S様がどのようにして「音信不通の壁」を乗り越え、法的手続きを駆使して大切なマイホームを守り抜いたのか、その全手順を公開します。

相談者S様の状況と抱えていた「爆弾」

まずは、ご相談いただいた当時のS様の状況を整理します。

基本データ

• 依頼者: S様（30代後半・女性・会社員）

• 家族構成: S様、子供2人（元夫とは5年前に離婚）

• 居住状況: S様と子供が継続居住。元夫は離婚時に退去。

• 家の名義: 土地・建物ともに元夫とS様の「共有名義（持分1/2ずつ）」

• 住宅ローン: 完済済み（離婚時に元夫が退職金で一括返済したが、名義変更はしていなかった）

直面していたトラブル：元夫の行方が分からない

離婚時、住宅ローンは完済されたものの、「家の名義変更」については「お互い仕事が忙しいし、落ち着いたら変えよう」という口約束だけで、共有名義のまま放置されていました。

それから5年。S様がふと「将来、子供にこの家を残すためにも名義を自分一人にしておきたい」と思い立ち、元夫の携帯に電話をかけました。しかし……

「おかけになった電話番号は、現在使われておりません」

LINEもブロックされているのか既読がつかず、以前住んでいたアパート宛に手紙を出しても「宛所不明」で戻ってきてしまいました。

S様をさらに不安にさせたのは、共通の知人からの「元旦那さん、事業に失敗して借金取りに追われているらしいよ」という噂でした。

• もし、元夫の持分が借金取りに差し押さえられたら？

• もし、お金に困った元夫が、自分の持分だけを怪しい業者に売ってしまったら？

「見知らぬ第三者や怖い業者と、家の権利を共有することになるかもしれない」。 その恐怖に駆られ、S様は当センターへ駆け込まれました。

なぜ「音信不通」だと名義変更ができないのか？

通常、不動産の名義変更（所有権移転登記）は、「権利を渡す人（元夫・義務者）」と「権利をもらう人（S様・権利者）」が共同で申請しなければなりません。

具体的には、手続きにおいて元夫の以下の協力が不可欠です。

1. 実印の押印（登記原因証明情報や委任状への署名捺印）

2. 印鑑証明書の提出（発行後3ヶ月以内のもの）

3. 権利証（登記識別情報）の提出

つまり、「連絡がつかない＝ハンコがもらえない＝名義変更不可能」というのが、一般的な不動産手続きの常識なのです。

しかし、ここで諦めてはいけません。相手が協力しない（できない）場合には、「裁判所」の力を借りて、強制的に手続きを進めるルートが存在します。

【解決策】S様が選択した「相手の協力なし」で進める法的ルート

私たちは提携している弁護士とチームを組み、S様の家を守るために以下の3段階のステップを実行しました。

STEP 1：元夫の「居所」を徹底調査する

「連絡がつかない」と言っても、本当に生死不明なのか、ただ逃げているだけなのかで手続きが変わります。 まずは弁護士の職権により、戸籍の附票や住民票の移動履歴を徹底的に調査しました。

その結果、元夫は住民票を実家に置いたまま、実際には別の場所（友人の家や簡易宿泊所など）を転々としている可能性が高いことが判明しました。住民票上の住所に書留を送っても届かない状態です。

STEP 2：家庭裁判所への「調停」申し立てと「公示送達」

居場所が特定できない場合でも、法的手続きを止めるわけにはいきません。 私たちは、家庭裁判所に「財産分与請求調停」を申し立てました。

通常、調停の呼び出し状（呼出状）が相手に届かなければ手続きは進みませんが、今回は「公示送達（こうじそうたつ）」という制度を利用しました。

【公示送達とは？】 相手の居場所が分からない場合、裁判所の掲示板に「呼び出していますよ」という情報を掲示することで、法律上「相手に書類が届いた」とみなす手続きです。

これにより、元夫が裁判所に出頭しなくても、法的に手続きを進める土台を作りました。 （※今回は調停から審判手続きへと移行し、裁判官の判断を仰ぐ形を取りました）

STEP 3：判決（審判）による「単独申請」

最終的に、裁判所から以下の内容を含む「審判（判決と同様の効力を持つ決定）」を獲得しました。

• 「元夫の持分をS様に分与する」

• 「元夫は、S様に対し、財産分与を原因とする所有権移転登記手続きをせよ」

この「審判書（確定証明書付き）」は、元夫の実印や印鑑証明書の代わりになります。

これを持って法務局に行くことで、元夫の協力やハンコは一切なしで、S様の「単独申請」により名義変更を完了させることができました。

解決の結果：誰にも脅かされない「完全なマイホーム」へ

ご相談から約8ヶ月。調査や裁判所の手続きを含め長い戦いでしたが、家の名義はS様100%の単独所有となりました。

• 共有状態の解消： 元夫の持分がなくなり、S様単独名義に。

• 売却リスクの消滅： 元夫が勝手に持分を売ったり、差し押さえられたりするリスクがゼロに。

• 将来の安心： お子様への相続も問題なく行える状態に。

S様からのご感想

「相手が見つからない以上、もう一生この家は自分のものにはならないと諦めかけていました。 弁護士さんにお願いすると費用が高いイメージがありましたが、こちらのセンターでは不動産手続きとセットで窓口になってくれたので助かりました。 先生方が『相手がいなくても手続きする方法はある』と言ってくださり、最後まで伴走してくれたおかげで、枕を高くして眠れるようになりました。本当にありがとうございました」

専門家からのアドバイス：放置すればするほど状況は悪化する

今回のS様の事例は、「まだ間に合った」ケースです。しかし、もし相談がもっと遅れていたら、取り返しのつかない事態になっていたかもしれません。

共有名義や財産分与を放置することには、以下のようなリスクがあります。

1. 持分売却の恐怖

「家全体」を売るには全員の同意が必要ですが、「自分の持分（1/2など）」だけであれば、元夫はS様の許可なく勝手に売却することができます。 借金に困った元夫が、自分の持分だけを「事件屋」のようなブローカーに安値で売却してしまうケースがあります。そうなると、ある日突然見知らぬ不動産屋がやってきて、「家賃を払え」「共有物分割請求訴訟を起こして、家全体を競売にかけるぞ」と脅されるトラブルに発展します。

2. 時効（除斥期間）の問題

財産分与の請求には、「離婚成立から2年」という期限（除斥期間）があります。 S様の場合は5年経過していましたが、「所有権に基づく登記請求」など別の法的構成を組み立てることで解決できました。しかし、時間が経てば経つほど、法的なハードルは劇的に上がります。

3. 相続の複雑化

もし元夫が亡くなった場合、その持分は「元夫の新しい妻子」や「疎遠な親族」に相続されます。全く面識のない赤の他人との遺産分割協議が必要になり、解決には数百万円単位の費用と数年の時間がかかることも珍しくありません。

「連絡がつかない」で悩んでいるなら、今すぐご相談を

元夫と連絡が取れない、居場所が分からない。 そうであっても、あなたの財産を守るための法的な対抗手段は必ず残されています。

一番危険なのは、「どうしようもない」と諦めて、事態が悪化するのを待ってしまうことです。

離婚時の家の名義変更サポートセンターでは、行方不明案件や相手が非協力的なケースの実績も多数ございます。提携弁護士と連携し、所在調査から調停、登記までワンストップでサポートいたします。

「相手に勝手に売られる前に」 まずは無料相談で、現状をお聞かせください。

[【音信不通でもOK】名義変更の可能性診断・無料相談はこちら ＞]

個人情報が特定されるような情報提供は控えたいけれども「具体的に相談はしたい」という方はLINEよりお気軽にご相談ください 。