今回は、「離婚することになったが、子供の学校や生活環境を変えたくないので、今の家に住み続けたい。しかし、私はパート勤務で年収が低く、銀行に相談しても相手にしてもらえなかった…」という状況で悩まれていた、大阪府のS様（30代女性）の解決事例をご紹介します。

離婚時の家の名義変更において、「妻の収入が低い（パート・契約社員など）」という理由は、最も大きな壁の一つです。

しかし、結論から申し上げますと、正しい戦略と銀行選びを行えば、パート勤務の方でも単独名義に変更できる可能性は十分にあります。

S様がどのようにして「年収の壁」を乗り越え、無事に自分名義のマイホームを手に入れたのか、その全貌を解説します。

相談者S様の状況と抱えていた悩み

まずは、ご相談いただいた当時のS様の状況を整理します。

基本データ

• 依頼者: S様（30代後半・女性）

• 家族構成: 夫（会社員）、妻（パート）、子供2人（小学生）

• 職業・年収: 夫：年収500万円（正社員）

  • 妻：年収110万円（パート勤務・勤続3年）

• 住宅ローンの状況:

  • 購入時の価格：3,800万円

  • 現在のローン残高：2,800万円

  • 契約形態：ペアローン（夫1,400万円／妻1,400万円）

  • 持分割合：夫 1/2、妻 1/2

直面していたトラブル

協議離婚の話が進む中で、夫からは「家を出ていくが、自分の分の住宅ローン（1,400万円の債務）と家の名義は抜いてほしい。それができないなら家を売却して精算したい」という条件が出されていました。

S様は子供のために「自分が夫の持分とローンを引き受けて住み続けたい」と考え、現在借りている銀行に相談に行きました。しかし、銀行の回答は冷酷なものでした。

銀行担当者： 「S様の現在の年収（110万円）では、2,800万円のローンを単独で組むことは不可能です。最低でも年収300万円〜400万円はないと、名義変更（借り換え）の審査には通りません」

ペアローンを解消するには、「夫のローン残高を妻が肩代わりする（借り換える）」必要がありますが、S様の返済能力では審査の土俵にも上がれなかったのです。

途方に暮れていたS様が、当センターのホームページを見つけ、無料相談にお越しになりました。

なぜパート勤務だと名義変更（借り換え）が難しいのか？

解決策のお話の前に、なぜ銀行はここまで厳しく断るのか、その理由を知っておく必要があります。これを知ることで、対策が見えてきます。

1. 「返済負担率」の基準オーバー

銀行審査で最も重視されるのが「返済負担率（年収に占める年間返済額の割合）」です。多くの銀行では、この比率が30%〜35%以内でないと審査に通りません。

• S様の場合（概算）:

  • 2,800万円を借りた場合の年間返済額：約100万円

  • 年収：110万円

  • 返済負担率：約90%（圧倒的にアウト）

生活費を考えれば返済は不可能と判断されて当然の数字です。

2. 雇用の安定性への懸念

多くの都市銀行（メガバンク）やネット銀行は、審査基準として「正社員であること」や「年収〇〇万円以上」という明確な足切りラインを設けています。パート勤務というだけで、機械的に審査落ちになってしまうケースが大半です。

【解決策】S様が採用した「年収の壁」を突破する3つの戦略

「年収110万円」という数字だけ見れば絶望的ですが、私たちはS様の状況を詳細にヒアリングし、以下の3つの戦略を組み合わせることで審査通過を目指しました。

戦略1：養育費と財産分与を活用し「借入額」を減らす

まず、2,800万円全額を借りる必要がないよう、離婚協議の内容を調整しました。

通常、夫から妻へ支払われる「財産分与（現金）」や、これまでの「預貯金」を頭金として投入することで、借入希望額を2,800万円から2,300万円まで圧縮しました。

また、養育費に関しては「公正証書」を作成し、確実に毎月入金される取り決めを行いました。非常に稀ですが、銀行によっては、養育費の一部を「みなし年収」として加算して見てくれる場合があるため、この書類準備は必須です。

戦略2：実父を「所得合算者（連帯保証人）」に追加する

これが今回の最大のポイントです。 S様単独の年収では足りないため、同居予定ではありませんでしたが、近居に住むS様のお父様（年金受給者および不動産収入あり）に協力をお願いしました。

多くの銀行では「同居」が条件となりますが、一部の柔軟な金融機関では、「親族の収入を合算（所得合算）」することで、世帯全体の返済能力として審査してくれる場合があります。

• S様の年収：110万円

• お父様の年収：250万円（年金＋不動産所得）

• 合算世帯年収：360万円

これにより、審査のテーブルに乗る「年収基準」をクリアすることができました。

戦略3：柔軟な審査を行う「地域密着型の金融機関」を選ぶ

メガバンクやネット銀行は、審査が「スコアリング（点数）方式」であるため、パート勤務や所得合算の条件で弾かれがちです。

そこで今回は、S様の居住エリアにある「信用金庫（しんきん）」にターゲットを絞りました。信用金庫や労働金庫は、数字だけでなく「個別の事情」や「家族の協力体制」を考慮して、人間味のある審査をしてくれる傾向があります。

当センターから金融機関の担当者へ、 「S様は勤続年数が長く雇用が安定していること」 「お父様のバックアップが確実であること」 「公正証書により養育費が確保されていること」 を資料として提出し、粘り強く交渉を行いました。

結果：妻単独名義への借り換えに成功！

審査の結果、見事に満額承認を獲得しました。

• 名義: 夫・妻の共有 → S様（妻）の単独名義へ変更

• ローン: ペアローン完済 → S様単独のローンへ借り換え実行

• 夫の債務: 完全に免除（連帯保証などもなし）

S様からの喜びの声

「最初は銀行に門前払いをされて、もう家を手放すしかないと毎日泣いていました。でも、先生方が私の知らない方法（父との収入合算や、話を聞いてくれる銀行探し）を提案してくれたおかげで、子供たちとこの家で暮らせることになりました。本当にありがとうございました。」

S様は現在、養育費とご自身の収入をやりくりしながら、平穏な生活を送られています。

今回のポイント：パート勤務でも諦めないで

今回のS様の事例からお伝えしたいのは、「今の年収が低いからといって、すぐに諦める必要はない」ということです。

もちろん、全てのケースで審査に通るわけではありません。しかし、以下のような方法を検討する余地は残されています。

1. 収入合算: 親や成人した子供の収入を合わせる。

2. 銀行選び: メガバンクではなく、信金・労金・ノンバンクなどを検討する。

3. 減額: 財産分与や親族からの援助で、借入額自体を減らす。

4. 期間延長: 返済期間を最長（完済時80歳など）まで伸ばし、月々の負担を下げる。

自分一人で銀行に行き、マニュアル通りの対応で断られてしまったとしても、「見せ方」や「交渉先」を変えるだけで、結果が180度変わることがあります。

離婚時の家の名義変更でお悩みなら、まずは無料相談へ

「私の年収で審査に通るだろうか？」 「夫が協力的ではないけれど進められるか？」

このような不安をお持ちの方は、ぜひ一度「離婚時の家の名義変更サポートセンター」にご相談ください。 私たちは不動産と金融、そして離婚手続きのプロフェッショナルとして、あなたの状況に合わせた最適な「家の守り方」をご提案します。

相談は無料です。手遅れになる前に、まずは現状をお聞かせください。

[無料相談を予約する]

お問い合わせにより個人情報が特定されるような情報提供は控えたいけれども「具体的に相談はしたい」という方はLINEよりお気軽にご相談をお待ちしています♪

秘密厳守！無料でお気軽相談♪