離婚後の生活において、最大の懸念事項の一つが「住まい」の問題です。特に、元夫名義の家に母子で住み続けている場合、「元夫が家を売りたいと言い出した」「再婚するから出て行ってほしいと言われた」といったトラブルは後を絶ちません。

今回は、「派遣社員」という雇用形態でありながら、元夫名義の自宅を自ら買い取り、お子様と変わらぬ環境で暮らし続けることに成功したA様（40代・シングルマザー）の解決事例をご紹介します。

相談者様の状況（A様・40代女性）

• 家族構成： ご本人、お子様（小学生）の2人暮らし
• 職業： 派遣社員（勤続3年）
• 年収： 約300万円
• 住まい： 離婚時に元夫が出ていき、元夫単独名義の戸建てにA様と子供が居住中（養育費代わりに家賃は無料だった）。
• 悩み： 元夫から「住宅ローンの支払いがきついので家を売却したい。退去してほしい」と通告された。しかし、子供は今の学校を転校したくないと強く望んでいるため、今の家に住み続けたい。

直面した「2つの大きな壁」

A様がご自身で自宅を買い取るためには、住宅ローンを組む必要がありました。しかし、そこには一般的な不動産購入よりも高いハードルが2つ存在していました。

1. 「派遣社員」という雇用の壁

多くの金融機関（特に都市銀行）は、住宅ローン審査において「正社員であること」や「勤続年数」を重視します。派遣社員であるA様の場合、収入が不安定とみなされ、門前払いされるケースがほとんどでした。

2. 「親族間売買（元夫婦間売買）」の壁

実は、金融機関は「夫婦間」や「親子間」、そして「元夫婦間」の不動産売買に対する融資を極端に嫌います。これは、住宅ローンが悪用される（住むためではなく、身内でお金を回すために使われる）リスクを警戒するためです。そのため、通常の住宅ローン審査の土俵にすら乗れないことが一般的です。

解決へのアプローチ

私たちはA様の「子供のために今の環境を守りたい」という強い想いを実現するため、以下の戦略で解決を図りました。

① 「フラット35」の活用

民間銀行の審査が厳しい派遣社員の方でも、公的な性格を持つ住宅ローン「フラット35」であれば、雇用形態に関わらず「安定した収入」があれば審査対象となります。A様は勤続3年あり、過去のクレジットカード等の延滞もなかったため、返済能力の証明に注力しました。

② 適正価格での売買仲介

元夫婦間の売買は「価格の妥当性」が厳しく問われます。安すぎれば贈与とみなされ、高すぎれば融資が通りません。 私たちが第三者として間に入り、市場価格を反映した「重要事項説明書」や「売買契約書」を作成。あくまで「他人同士の不動産取引と同様の適正な取引である」という形式を整えることで、金融機関の疑念を払拭しました。

③ 自己資金の捻出と親族の協力

諸費用分についてはご自身の貯金に加え、ご両親からの援助を受けることで現金を確保。これにより借入額を物件価格のみに抑え、返済比率（年収に対する返済額の割合）を安全圏内に収める計画を立てました。

結果：住み慣れた我が家が「自分の城」に

審査の結果、無事に住宅ローンの承認が下りました。

元夫には売買代金が支払われ、元夫名義の住宅ローンは完済。家の名義はA様へと移転しました。 これにより、A様が得たものは「家」だけではありません。

• • お子様の笑顔： 転校することなく、仲の良い友達と同じ中学校へ進学できることになりました。
  • 精神的な安定： 「いつ追い出されるかわからない」という不安から解放され、堂々と「自分の家」として暮らせるようになりました。
  • 将来の資産： 家賃を払い続けるのではなく、自分の資産としてローンを返済していく前向きな生活が始まりました。

担当者からのメッセージ

「私はパートだから」「派遣だから」と、住宅購入や今の家に住み続けることを諦めてしまうシングルマザーの方は少なくありません。

しかし、今回のA様のケースのように、金融機関の選定や手続きの進め方次第で、道は拓けます。特に元夫名義の家の買い取りは、個人間の話し合いでは解決が難しく、金融機関への説得材料も特殊なノウハウが必要です。

「子供のために環境を変えたくない」。その想いを諦める前に、まずは一度専門家にご相談ください。あなたの状況に合わせた最適なプランを一緒に考えましょう。

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