「離婚協議書も作った。公正証書にも『家は妻に譲る』と書いた。これで手続きは完璧なはず」

離婚の際、弁護士や司法書士に相談し、完璧な書類を作成される方は多いです。 しかし、いざその書類を持って銀行に行くと、予想だにしない言葉を返されることがあります。

「公正証書があっても、住宅ローンの名義変更（債務引受）はできません」

法的な取り決めと、銀行がお金を貸すかどうかは、全く別の話だからです。 多くの人がこの「法と金融の壁」の前で立ち尽くし、「合意しているのに、どうすればいいの？」と途方に暮れてしまいます。

今回ご紹介するのは、北海道札幌市にお住まいのO様（40代・女性）の事例です。 公務員として安定した収入があり、離婚の合意も完璧。それなのに「手続きの方法」が見つからずに半年間も悩み続けた彼女が、どのようにしてその壁を突破したのか。 その解決の糸口は、法律家ではなく不動産のプロが持っていました。

完璧な「離婚」と、進まない「手続き」

O様は、真面目で几帳面な性格の公務員。 離婚にあたっても、後で揉めないようにと家庭裁判所の調停を経て、しっかりと条件を決めました。

• 合意内容: 夫が出て行き、妻（O様）と子供が住み続ける。
• 家の扱い: 財産分与として妻が取得する。夫のローンは妻が引き継ぐ。
• 法的書類: これらを明記した「調停調書」を作成済み。

「これで、あとは銀行で手続きするだけ」 O様はそう信じて疑いませんでした。

しかし、意気揚々とメインバンクの窓口へ行ったO様を待っていたのは、担当者の困惑した顔でした。 「O様、調停調書はあくまでご夫婦間の約束事です。当行としては、今のローン契約者の変更は認められません」

「でも、私が新しいローンを組んで、夫の分を返済すればいいんですよね？」 「申し訳ありませんが、離婚に伴う親族間の権利移転に対する新規融資は、当行の規定ではお取り扱いできないんです」

「合意」はあるのに、「手段」がない。 弁護士に聞いても「銀行のことは銀行に聞いてください」と言われ、銀行には「できません」と言われる。 O様は、完璧な書類を手に持ったまま、広い迷路の中で迷子になってしまいました。

相談時のO様の状況：必要なのは「法律」ではなく「実務」

• ご相談者: O様（43歳女性）北海道札幌市在住
• ご家族構成: 妻（本人）、お子様2人（中学生・高校生）
• ご職業: 公務員（勤続20年）
• ご年収: 580万円
• 物件状況: 夫単独名義の一戸建て。ローン残債 約1,800万円。
• お悩み: 収入も合意もあるのに、銀行の手続きルートが見つからない。

O様が直面していたのは、「支払い能力」の問題ではありません。 「銀行を納得させるための『パッケージ（形式）』」が欠けていたのです。

銀行という組織は、「財産分与」という理由に対して融資は行っていません。 彼らが融資するのは、審査条件に見合った内容であり、いつも扱っている「不動産売買」の形だけなのです。

解決へのアプローチ：調停の内容を「売買契約」に翻訳する

私たちはO様の調停調書を拝見し、「内容は素晴らしいですが、このままでは銀行に出せません」とお伝えしました。 そして、調停で決まった「家を譲る」という合意内容を、金融機関が理解できる言語、つまり**「元夫婦間売買」**という形に翻訳（変換）する作業を行いました。

1. 「財産分与」を「売買」の形に整える

調書には「財産分与として譲渡する」とありますが、私たちはこれを実務上、 「妻が新たなローンで資金調達し、夫の残債相当額で物件を買い取る」 という不動産売買契約書に落とし込みました。

やっていることは同じ「家の引継ぎ」ですが、形式を「売買」にすることで、銀行は「これなら住宅ローン商品の対象になりますね」と審査の土俵に乗せてくれるのです。

2. 公務員の信用力をフル活用できる金融機関へ

O様は公務員であり、金融機関からの評価（スコアリング）は最高ランクです。 形式さえ「売買」に整えてしまえば、あとはこっちのものです。

私たちは、元夫婦間売買の取り扱い実績があり、かつO様の属性に対して最も低い金利（優遇金利）を提示してくれる金融機関を選定しました。 「断られるかも…」と怯えていたO様ですが、私たちが整えた書類セットを提出したところ、審査はあっさりと、それこそ数日で承認されました。

3. リーガルチェックと実務の融合

今回のケースは「調停調書」という法的な縛りがありました。 勝手に内容を変えるわけにはいきません。 私たちは、作成する売買契約書が調停の内容と矛盾しないよう、慎重に条文を作成しました。

「法律（調停）」と「金融（ローン）」、両方の辻褄を合わせる。 これこそが、私たち専門店の腕の見せ所です。

解決の結果：「やっと、前に進めます」

決済当日。 O様の口座に融資が実行され、その資金で元夫のローンが一括返済されました。 名義も晴れてO様単独のものとなり、長かった「手続きの迷路」はゴールを迎えました。

• 手法: 調停内容をベースにした「元夫婦間売買」
• 名義: 夫単独 ⇒ O様単独名義へ変更
• 結果: 調停の合意内容を、金融実務として完遂

「弁護士さんがゴールだと思っていましたが、そこはスタートだったんですね。道を作ってくれたのは、間違いなく御社でした」 O様は、半年間抱えていた重荷を下ろし、晴れやかな笑顔で帰路につかれました。

担当者より：合意書の「次」に困ったら

離婚協議書や公正証書、調停調書。 これらは非常に大切ですが、それだけでは銀行は動きません。 「切符」は持っていても、「電車」の動かし方が分からなければ目的地には着けないのです。

「書類はあるのに、銀行で断られた」 「合意しているのに、手続きの方法が分からない」

そんな時、私たちを思い出してください。 あなたの手元にある「合意」を、現実の「名義変更」に変えるための具体的なルートと技術が、ここにはあります。

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【重要：銀行に行く前の注意点】

多くの銀行は、離婚に伴う単なる「名義変更」や「借り換え」を嫌がります。 スムーズに審査を通すコツは、「夫から妻へ、正式に家を売却する（元夫婦間売買）」という形をとることです。 これには不動産会社が作成する「重要事項説明書」「売買契約書」が必須です。銀行に行って断られる前に、まずは私たちにご相談ください。

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