今回は過去の解決事例をその背景や状況をより認識いただけるように、少しストーリー風、読み物的な感じで書いてみました。

全く同じ状況という方はおられないかもしれませんが、どのような状況、条件であっても皆様の目的を達成させていただけるようにサポートいたします。

「私の持ち分をあなたにあげるんでしょ？ だったら、迷惑料として100万円くらい払ってよ。それまではハンコは押さないから」 電話の向こうで元妻はそう主張し、一方的に通話を切りました。

私はさいたま市内の物流企業に勤める会社員（38歳）です。 年収は550万円。 3年前に離婚しましたが、自宅マンションは売却してもローン残債が残る「オーバーローン」の状態だったため、売るに売れず。 なし崩し的に私が家に残り、元妻と組んだペアローンの全額を私が毎月支払っていました。

しかし、いつまでも元妻の名義が残っているのは将来的に不安です。再婚の話も出てきたため、正式に私の単独名義に変更しようと動いた矢先、元妻から突きつけられたのが冒頭の「ハンコ代（解決金）」の要求でした。

銀行の壁：「個人での名義変更はできません」

元妻の要求にも頭を抱えていましたが、それ以上に私を追い詰めたのが金融機関の対応でした。 現在借りている銀行に「私が全額引き受けるので、元妻の名義を外してほしい」と相談に行ったところ、担当者は事務的にこう言いました。

「T様、それは『債務引受』という手続きになりますが、離婚による理由だけでは原則お受けできません。もし行うなら、T様が奥様の持ち分を買い取る『売買』の形をとり、新たに住宅ローンを組み直す必要があります」

さらに、こう付け加えられました。 「ただし、元ご夫婦間での売買には、不動産会社が作成した『重要事項説明書』や『売買契約書』が必須です。個人間の口約束では審査できません」

私は途方に暮れました。 元妻は「金を出せ」と譲らない。 銀行は「プロを入れて正式な売買契約を結べ」と言う。 不動産会社に相談しても「他人のローンが残っている物件の仲介はできない」と断られる。 まさに八方塞がりでした。

「オーバーローン」の現実を、誰が説明するのか

そんな状況で辿り着いたのが、「離婚時の家とローンの名義変更サポートセンター」でした。 私の状況を聞いた担当者さんは、開口一番こう言いました。

「Tさん、100万円を払う必要はありません。むしろ、今の状況で一番リスクを負っているのは元奥様の方です。私たちが間に入り、正しい『不動産取引』として解決しましょう」

担当者さんが指摘したのは、この家が「オーバーローン（家の価値 ＜ ローン残債）」であるという事実でした。 資産価値3,000万円に対し、ローン残債は3,500万円。つまり、実質マイナス500万円の「負の財産」です。

「本来、元奥様がこの債務から抜けるには、差額を現金で用意しなければなりません。それをTさんが全額引き受けると言っているのですから、元奥様にとっては『100万円もらう』以上の経済的メリットがあるのです。これを感情論ではなく、数字で説明する必要があります」

解決の鍵は「第三者による売買契約」

私たちはすぐに動き出しました。 まず、弊社が第三者機関として物件を査定し、オーバーローンであることの資料を作成。 その上で、元妻に対して「不動産売買のプロ」として連絡を入れました。

「現在、〇様は数千万円の借金の連帯債務者です。もしTさんの支払いが滞れば、貴女に請求がいきます。今回、Tさんが単独でローンを組み直すことで、〇様は『0円』でこの重い債務から解放されます。これが今回の取引の本質です」

弊社が作成した客観的な資料と、今後のリスクの説明を聞き、元妻もようやく状況を理解しました。 「…借金がなくなるなら、それでいいわ」 金銭の要求は取り下げられ、0円での持ち分譲渡に合意が得られました。

そして、もう一つの壁である「銀行審査」。 これについても、弊社が作成した正式な「不動産売買契約書」と「重要事項説明書」等を提出することで、金融機関から「親族間（元夫婦間）売買」としての融資承認を獲得しました。

「プロの介在」が必要な理由

決済の日、元妻のローンは完済され、家の名義は完全に私のものになりました。 あの時、自分一人で元妻と交渉し、銀行に掛け合っていたら、恐らく100万円を払っても解決できていなかったでしょう。

もし、私と同じように「相手との条件が折り合わない」「銀行に相手にされない」と悩んでいる方がいたら、伝えたいです。 離婚後の家の問題は、単なる「話し合い」ではなく、法的な「不動産取引」です。 そこには、仲介役となるプロの存在が不可欠です。 拗れる前に、まずは相談してみてください。

「損をしない」ための対策

① 金融機関には「一人で行かない」

銀行は「離婚による名義変更」を嫌がります。スムーズに通すためには「売買」というスキーム（形）が必要です。しかし、個人で「妻から買います」と言っても、契約書や重要事項説明書がなければ門前払いされます。ご自身で動いて否決される前に、私たちにご相談ください。

② 「定額サポート」を活用する

今回のようなケースを弁護士に依頼すると、交渉だけで数十万円、さらに不動産手続きは別料金となります。また、一般の不動産会社は「離婚案件」をトラブル懸念から避ける傾向にあります。 弊社のサポートなら、相手方への説明から、銀行審査に必要な契約書作成、融資実行までをワンストップで、定額（低額）でサポート可能です。

▼こちらの記事も合わせてお読みください ペアローン解消の仕組みや、オーバーローン時の対処法について詳しく解説しています。

• 【大阪市北区・中央区で離婚】ペアローン解消の正解は？都心のマンションを「夫から買い取る」ための銀行対策
• 【危険】「家の名義だけ妻に変える」は絶対NG！銀行にバレて一括返済を求められる「契約違反」のリスク

相手との話し合いが進まない方へ　相手がお金を要求してくる」「銀行に断られた」そんな時こそ、第三者の視点と専門的な「売買スキーム」が解決の鍵になります。

【重要：銀行に行く前の注意点】

多くの銀行は、離婚に伴う単なる「名義変更」や「借り換え」を嫌がります。 スムーズに審査を通すコツは、「夫から妻へ、正式に家を売却する（元夫婦間売買）」という形をとることです。 これには不動産会社が作成する「重要事項説明書」「売買契約書」が必須です。銀行に行って断られる前に、まずは私たちにご相談ください。

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