「自営業の私じゃ、夫のローンは引き継げない？」

「ネイルサロンを経営している私。収入はあるけど、節税対策で申告所得は低め…」 「夫は大手企業のサラリーマン。銀行は夫だから貸してくれたんだと思う」

離婚に伴い、妻が今の家に住み続けたいと願うケースは多いですが、「妻が自営業（フリーランス・個人事業主）」の場合、銀行審査のハードルは一気に上がります。

銀行の窓口で相談しても、 「ご主人様（会社員）から奥様（自営業）への名義変更は、信用力の観点から認められません」 と、けんもほろろに断られてしまうのが現実です。

なぜなら、銀行にとって「会社員から自営業への変更」は、「リスクの高い顧客への入れ替え（ランクダウン）」に他ならないからです。

しかし、諦める必要はありません。 自営業には自営業の「戦い方」があります。 今回は、個人事業主の女性が、銀行を納得させて夫から家を買い取るための戦略を解説します。

自営業者が「普通の銀行」で落ちる理由

1. 「所得」の低さ

会社員は「税込年収」で審査されますが、自営業者は経費を引いた後の**「所得金額」**で審査されます。 節税のために経費を多く計上し、所得を低く抑えている場合、銀行からは「返済能力がない」とみなされます。

2. 「安定性」の欠如

銀行は「来年も同じ給料が入るか」を重視します。 売上が変動しやすい自営業は、たとえ今の売上が良くても、会社員に比べて評価が低く見積もられがちです。

審査を突破する「3つの武器」

私たちは、以下の方法を使って自営業の妻の審査を通します。

武器1：「フラット35」の活用

民間銀行は「人（属性）」を見ますが、住宅金融支援機構の「フラット35」は「物件」を重視します。 また、自営業者に対しても、確定申告の所得が多少低くても、その他の金融機関よりは融資してくれる傾向があります。 私たちは、フラット35の審査基準に合わせた書類作成をサポートします。

武器2：「実際の返済能力」の証明

決算書（確定申告書）の数字だけでなく、「通帳の履歴（キャッシュフロー）」や「事業計画書」を作成し、実際にはローンを払う余裕があることを銀行にプレゼンします。 場合によっては、修正申告を行って「見かけの所得」を適正に戻すアドバイスも行います。

武器3：やはり「売買」にする

ここでも鉄則は同じです。 「名義変更」として相談すると、夫（会社員）と比較されてしまいます。 「夫から妻への売買（新規購入）」として申し込むことで、過去の夫の属性と切り離し、あなた個人の「事業主としての評価」で勝負することができます。

【事例】大阪府・美容サロン経営。節税していたS様の買取成功劇

【状況】

• 大阪府内のマンション（夫名義）。
• 妻S様は自宅兼サロンで美容業を営む（開業3年目）。
• 夫（会社員）と離婚。S様は「店があるからここを動けない」と買取希望。

【問題点】 S様は節税のため、確定申告上の所得を「150万円」に抑えていました。 この所得では、希望する2,000万円のローン審査はどこも通りませんでした。

【解決策：専門店による資金計画の修正】 S様からご相談を受けた私たちは、以下の対策を講じました。

1. 金融機関の選定： 所得基準が柔軟な「フラット35」の提携窓口へ打診。
2. 親子リレー： 所得150万円では限界があるため、年金受給中の実母を連帯債務者に追加。※高齢の親にローンは背負わせられないという懸念もあると思いますが、その場合は以下のブログを参考にしてください。【親子リレーは親への負担（迷惑）無し】「私が死んだら親が払うの？」は間違いです。離婚後に親の力を借りて家を残す賢い方法
3. 売買契約： 夫からS様・実母への「売買契約書」を作成。

【結果】 お母様の年金収入と合算することで返済比率をクリア。 「店舗兼住宅」としての価値も認められ、無事に融資が実行されました。

自営業の妻こそ、プロの知恵が必要です

「確定申告の数字が悪いから…」と諦める前に、ご相談ください。 銀行が見ているのは「書類上の数字」ですが、プロが見るのは「どうすればその数字を通過させられるか」というロジックです。

自営業者の住宅ローン審査に強い私たちが、あなたの事業と住まいを守るお手伝いをします。

【重要：銀行に行く前の注意点】

多くの銀行は、離婚に伴う単なる「名義変更」や「借り換え」を嫌がります。 スムーズに審査を通すコツは、「夫から妻へ、正式に家を売却する（元夫婦間売買）」という形をとることです。 これには不動産会社が作成する「重要事項説明書」「売買契約書」が必須です。銀行に行って断られる前に、まずは私たちにご相談ください。

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