「離婚したら食べていける？」その不安を数字で解消します

「離婚したいけど、私のパート収入だけで子供を育てられるか不安」 「実家に帰るのも肩身が狭いし、今の家に住み続けたいけどローンが…」

離婚を前にして、多くの女性が足踏みしてしまう最大の原因。それは「お金と住まい」の問題です。

自治体から出る「住宅手当」を頼りに賃貸アパートへ引っ越すべきか？ それとも、無理をしてでも今の家を守るべきか？

実は、ファイナンシャルプランナー（FP）の視点で見ると、「賃貸に引っ越すよりも、夫から家を買い取って住み続ける方が、月々の出費が安くなる」ケースが意外と多いのをご存知でしょうか？

今回は、母子家庭（ひとり親世帯）が利用できる公的支援と、一番損をしない「住まいの選び方」について解説します。

母子家庭の「住宅手当」の現実

まず、皆さんが気にされる「家賃補助」についてです。

1. 国の一律制度はない

残念ながら、国として一律に支給される「母子家庭専用の家賃補助」という制度はありません。 あるのは「児童扶養手当（いわゆる母子手当）」や「児童手当」といった、生活費全般への支援です。

2. 自治体独自の「住宅手当」は条件が厳しい

市区町村によっては、独自に「ひとり親家庭家賃助成制度」を設けているところがあります（例：月額5,000円〜1万円程度）。 しかし、これには「家賃が6万円以下であること」「所得制限あり」など厳しい条件がつくことが多く、「もらえる額は少ないのに、住む場所の選択肢が狭まる」というジレンマに陥りがちです。

そして何より重要なのは、「多くの自治体で、持ち家（自己所有）の場合は対象外」ということです。

それでも「持ち家（買取）」をお勧めする理由

「じゃあ、やっぱり賃貸の方がいいの？」 そう思うのは早計です。ここで「月々の支払額」を冷静に比較してみましょう。

ケーススタディ：大阪府郊外・3LDKの場合

• A：賃貸に引っ越す場合
  • 家賃：8万円
  • 共益費・駐車場：1.5万円
  • 月々の住居費：9.5万円
  • ※更新料や引越し費用も別途必要。資産にはならない。
• B：夫から家を買い取る場合
  • 買取価格：1,800万円（全額ローン・金利0.6%・35年返済）
  • 月々の返済：4.7万円
  • 管理費・修繕積立金：2.5万円
  • 固定資産税（月割）：1万円
  • 月々の住居費：8.2万円
  • ※完済後は自分の資産になる。団体信用生命保険で万が一の保障もつく。

いかがでしょうか？ 夫から適正価格で買い取ることができれば、狭いアパートの家賃よりも、広いマイホームのローン返済の方が安くなることは珍しくありません。

さらに、「児童扶養手当」などの現金給付は、持ち家であっても所得条件を満たせば受給できます。 「公的支援（現金）をもらいながら、安いローンで持ち家に住む」というのが、実は最強の家計防衛策なのです。

低収入でも「家を買う」ための3つのステップ

「でも、私一人の年収じゃローンが組めない…」 そう諦める前に、以下の方法を検討してください。

1. 養育費を「収入」として審査に出す

一部の金融機関（フラット35など）では、「公正証書などで取り決めた養育費」を、あなたの年収に加算して審査してくれます。 これにより、年収200万円のパートの方でも、融資可能額が数百万円アップします。

2. 親子リレーローンを活用する

ご実家のご両親に年金などの安定収入があれば、「親子リレーローン」を使うことで、二人の収入を合算して審査に通すことができます。

※高齢の親にローンは背負わせられないという懸念もあると思いますが、その場合は以下のブログを参考にしてください。

【親子リレーは親への負担（迷惑）無し】「私が死んだら親が払うの？」は間違いです。離婚後に親の力を借りて家を残す賢い方法

3. 「元夫婦間売買」として申し込む

銀行に対して「名義変更」ではなく、「夫から妻への正式な売買」として申し込みます。 私たち専門店が作成した「売買契約書」があれば、銀行は「新規の住宅購入」として前向きに審査してくれます。

まとめ：家賃を払い続けるより、資産を残そう

離婚後の生活は、長期戦です。 毎月消えていく「家賃」を払い続けるのか、将来お子様に残せる「資産」にお金を払うのか。

「私の年収で、いくらの家なら買える？」 「今の家のローン、借り換えたら月々いくらになる？」

まずは無料シミュレーションで、具体的な数字を出してみませんか？ 数字が見えれば、不安は「目標」に変わります。

【重要：銀行に行く前の注意点】

多くの銀行は、離婚に伴う単なる「名義変更」や「借り換え」を嫌がります。 スムーズに審査を通すコツは、「夫から妻へ、正式に家を売却する（元夫婦間売買）」という形をとることです。 これには不動産会社が作成する「重要事項説明書」「売買契約書」が必須です。銀行に行って断られる前に、まずは私たちにご相談ください。

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