「他のローンがある」だけで諦めていませんか？

「夫から家を買い取りたいけど、私には車のローンが残っている」 「カードのリボ払いが少しある。これが原因で審査に落ちるのでは？」

住宅ローンの審査において、マイカーローンやカードローン、スマホの分割払いなどの「既存の借金」は、確かにマイナス要因になります。

金融機関に相談に行き、 「他の借り入れがあるため、ご希望の金額は融資できません」 と減額、あるいは否決されてしまった方も多いでしょう。

しかし、「借金がある＝絶対に借りられない」わけではありません。 金融機関が気にしているのは「借金の有無」そのものよりも、「返済比率（年収に対する返済額の割合）」が基準内に収まっているかどうかです。

今回は、他の借金があっても、工夫次第で審査を通すための「計算術」を解説します。

審査の鍵を握る「返済比率」とは？

金融機関は、あなたの年収に対して「年間どれくらいの返済なら余裕があるか」を計算します。 一般的に、すべての借金の返済額が「年収の30%〜35%」以内に収まる必要があります。

【計算式】 （住宅ローンの年間返済額 ＋ その他の借金の年間返済額） ÷ 年収 ≦ 35%

もし「その他の借金（車など）」の返済額が多いと、その分、住宅ローンに回せる枠が減ってしまい、希望額が借りられなくなるのです。

借金があっても審査を通す「3つのテクニック」

では、どうすればこの「35%の壁」をクリアできるのでしょうか。 私たち専門店は、以下の方法を検討します。

1. 「完済条件」で審査を通す

手元に現金がなくても、ご実家などから一時的にお金を借りられるアテがある場合です。 金融機関に対して、「住宅ローンの融資実行日までに、車のローンを完済します」という条件で審査を申し込みます。

これにより、金融機関は「車ローンはないもの（返済額0円）」として計算してくれます。 「先に返す」のではなく「審査に通ったら返す（融資実行と同時または直前に返す）」という約束を取り付けるのがポイントです。

2. 住宅ローンの「期間」を延ばす

他の借金を消せない場合、住宅ローン側の負担を軽くします。 借入期間を最長（35年など）に設定することで、月々の住宅ローン返済額を下げ、トータルの返済比率を基準内に押し込みます。

3. 「親子リレーローン」で分母を増やす

これが最も強力な方法です。 あなたの年収だけでは比率オーバーでも、ご両親（年金受給者可）の収入を合算することで、分母（世帯年収）を大きくします。 これにより、車のローンがそのままでも、余裕を持って審査基準をクリアできるケースが多いです。

※注意：養育費などは審査上の「年収」には含まれません。あくまで公的な所得証明（源泉徴収票・確定申告書・年金証書）に基づく合算が必要です。

【事例】車ローン残100万円。親子リレーで乗り切ったS様

【状況】

• 夫名義の家を買い取りたい。ローン残債2,000万円。
• 妻S様（正社員・年収300万円）。
• S様にはマイカーローン（残債100万円・月3万円返済）あり。

【問題点】 S様単独では、車ローンの負担が重く、希望する2,000万円の融資は「減額回答（1,500万円まで）」でした。

【解決策：専門店による資金計画の修正】 S様からご相談を受けた私たちは、単独での無理な借り入れを避け、同居予定のお母様（66歳・年金受給）に協力を仰ぎました。

1. 資金計画： お母様の年金収入を合算する「親子リレーローン」に変更。
2. 返済比率計算： 合算後の世帯年収であれば、車ローンがあっても返済比率30%以内に収まることを確認。
3. 金融機関選定： 車ローンのある顧客にも柔軟な審査を行う金融機関へ、「売買案件」として打診。

【結果】 「合算なら問題なし」として、車ローンを完済せずに満額承認。 S様は愛車を手放すことなく、住み慣れた家も守ることができました。

※高齢の親にローンは背負わせられないと思われた方、是非、以下のブログを参考にしてください。

【誤解していませんか？親子リレーは親の負担無し】「私が死んだら親が払うの？」は間違いです。離婚後に親の力を借りて家を残す賢い方法

自己判断する前に、プロの計算を

「借金があるから無理だ」と諦める必要はありません。 また、安易に「カードローンで借りて返す」などの自己判断をすると、かえって状況を悪化させることがあります。

まずは私たちにご相談ください。 全ての数字を机の上に並べて、一番良い解決策（完済条件か、合算か、期間調整か）をシミュレーションします。

【重要：銀行に行く前の注意点】

多くの銀行は、離婚に伴う単なる「名義変更」や「借り換え」を嫌がります。 スムーズに審査を通すコツは、「夫から妻へ、正式に家を売却する（元夫婦間売買）」という形をとることです。 これには不動産会社が作成する「重要事項説明書」「売買契約書」が必須です。銀行に行って断られる前に、まずは私たちにご相談ください。

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