夫は「一番高く買ってくれる人」に売りたい

不動産価格が高騰している今、離婚に伴う家の処分で夫がこう主張するのは当然です。 「市場価格で第三者に売却して、現金を最大化したい。だから君は出て行ってくれ」

妻であるあなたが「住み続けたいから買い取りたい」と言っても、 「君の提示額（予算）は相場より安いじゃないか。それなら他人に売るよ」 と返されてしまえば、それまでです。

しかし、夫は一つ大事なことを見落としています。 それは、「売却価格（表面上の金額）」と「手取り額（財布に残るお金）」は違うということです。

今回は、税金と経費の仕組みを使って、「他人ではなく私（妻）に売った方が、結果的にあなたも得をする」と夫を説得するためのロジックを解説します。

夫が「第三者」ではなく「元妻」に売るべき3つのメリット

夫を動かすには、情ではなく「損得勘定」で攻めるのが鉄則です。

メリット1：仲介手数料と経費の削減（手取りアップ）

第三者に家を売る場合、不動産会社に「成約価格の3%＋6万円＋消費税」の仲介手数料を払わなければなりません。

例えば5,000万円で売れた場合、約170万円の手数料が引かれます。

一方、元妻への売却（当事者間売買）であれば、私たちのような専門店の「定額サポートプラン」を利用することで、費用を数分の一に抑えられます。 さらに、「その費用は全額、買主である妻が負担する」という条件を出せば、夫にとっては「経費ゼロで売れる」ことになります。

• 第三者へ5,000万円で売却： 手数料引いて手取り約4,830万円
• 元妻へ4,900万円で売却： 経費ゼロなら手取り4,900万円

「私に100万円安く売っても、あなたの手取りは増えるのよ」という説得が可能になります。

メリット2：売却活動の「手間とストレス」からの解放

第三者に高く売るためには、大変な努力が必要です。

• 毎週末の「内覧対応」（部屋をピカピカにして待機）
• 近所に「売りに出している」と知られるストレス
• 「いつ売れるか分からない」という期間の不安
• 買主からの「値引き交渉」や「設備クレーム」

元妻への売却なら、これらの手間は一切不要です。 「今すぐ、確実に、誰にも知られずに現金化できる」 このタイムパフォーマンスの良さは、忙しい夫にとって大きな魅力です。

メリット3：3,000万円特別控除の確実な適用

利益が出た場合の税金をゼロにする「3,000万円特別控除」。 これは第三者に売っても使えますが、「住まなくなってから3年目の年末まで」という期限があります。 もし第三者への売却が難航して期限を過ぎれば、数百万円の税金がかかります。

元妻への売却なら、離婚届提出後すぐに契約・決済ができるため、期限切れのリスクなく確実に節税メリットを享受できます。

【事例】「相場より300万円安く」買い取ることに成功したS様

【状況】

• 東京都内のマンション。夫名義。
• 相場価格は6,000万円（含み益あり）。
• 夫は「6,000万円で売りに出す」と主張。妻S様（予算5,700万円）は反対。

【説得のロジック】 私たちはS様に入れ知恵をし、夫に以下の提案書（シミュレーション）を提示しました。

【プランA：第三者へ6,000万円で売却】

• 仲介手数料：約200万円（夫負担）
• 内覧対応の手間：あり
• 売れるまでの期間：3ヶ月〜半年あるいはそれ以上（その間の管理費も夫負担）
• 夫の予想手取り：約5,780万円

【プランB：元妻へ5,700万円で売却】

• 仲介手数料（定額）：妻が全額負担（夫は0円）
• 手間・期間：なし（来月決済）
• 3,000万円控除：確実に適用
• 夫の確定手取り：5,700万円

【結果】 「差額は80万円程度か。それなら、知らない人を家に入れる手間や、売れ残るリスクを考えたら、今すぐ君に売った方が確実だし、いいな」 夫は合理的な判断を下し、S様は相場より300万円安く家を手に入れることができました。

注意：「タイミング」を間違えると全てがパーになる

この「元妻への売却」で3,000万円控除を使うには、絶対条件があります。 それは、「離婚届を出して『他人』になってから売買契約を結ぶこと」です。

夫婦の状態で契約してしまうと、特例が使えず、夫に多額の税金がかかります。そうなれば「話が違う！」とトラブルになりかねません。

1. 離婚届の提出
2. 売買契約の締結
3. 銀行ローンの実行

この順番を、私たち専門店が厳密に管理します。

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まとめ：夫が得する条件を出せば、家は買える

「住み続けたい」というあなたの感情だけでは、夫は動きません。 しかし、**「私に売った方が、あなたも得をする（楽ができる）」**という数字を見せれば、話は別です。

「夫への提案資料を作ってほしい」 「いくらならローンが通るか知りたい」

そんな方は、夫と話し合う前にまず私たちにご相談ください。 双方にとって一番メリットのある「解決の図面」を描きます。

【重要：銀行に行く前の注意点】

多くの銀行は、離婚に伴う単なる「名義変更」や「借り換え」を嫌がります。 スムーズに審査を通すコツは、「夫から妻へ、正式に家を売却する（元夫婦間売買）」という形をとることです。 これには不動産会社が作成する「重要事項説明書」「売買契約書」が必須です。銀行に行って断られる前に、まずは私たちにご相談ください。

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