「持分だけ売れる」と聞いて、ネットの業者に電話しようとしていませんか？

「元夫が家に居座っていて、家全体の売却に応じてくれない」 「もう関わりたくないから、私の持分（権利）だけでも現金化して縁を切りたい」

そんな切実な悩みを持つ方の前に現れるのが、ネット広告で見かける「訳あり物件・共有持分、即現金買取！」という業者たちです。

確かに、法律上、あなたの持分はあなたの資産であり、元夫の同意がなくても自由に売ることができます。 しかし、何も知らずにこうした業者に売ってしまうと、思わぬトラブルや損失を被る可能性があることをご存知でしょうか？

今回は、共有持分売却の「闇」と、専門店だからできる「クリーンで高値な売却手法」について解説します。

安易な「業者買取」に潜む2つのリスク

リスク1：相場の数分の一で「買い叩かれる」

持分買取業者は、買い取った後に「他の共有者（元夫など）」と交渉して利益を出さなければなりません。その手間とリスクを見込んで、買取価格は市場価格の3割〜5割程度まで安く見積もられることが一般的です。 「即現金化」という言葉に飛びつくと、本来手にできるはずだった数百万円を失うことになります。

リスク2：売却後に「元夫や子供」が追い詰められる

一部の悪質な業者は、持分を買い取った途端、家に住んでいる元夫や子供に対して、 「家賃を払え！」 「払えないなら出ていけ！」 と、強硬な手段で追い出しにかかることがあります。

「元夫のことなんてどうでもいい」と思われるかもしれませんが、もしお子様が同居している場合、子供まで住む場所を失うことになりかねません。 また、元夫から「お前のせいでヤクザまがいの業者が来た！」と逆恨みされ、新たなトラブルに発展するケースもあります。

専門店が提案する「クリーンな解決ステップ」

私たち離婚不動産の専門店は、「ただ売れればいい」とは考えません。 あなたが適正な対価を得て、かつ将来的なトラブルの種を残さないよう、以下のステップで解決を図ります。

ステップ1：まずは元夫への「優先交渉」

いきなり第三者に売る前に、まずは元夫に対して「買い取りませんか？」と打診します。 もちろん、あなたが直接話す必要はありません。私たちが間に入り、 「このままでは第三者に持分が渡り、あなたの居住権が脅かされますよ」 と、第三者への売却リスク（プレッシャー）を適切に伝え、元夫による買い取りを促します。 これが成立すれば、あなたは「相場に近い価格」で売れ、元夫も「家を守れる」という、最も平和的な解決になります。

ステップ2：優良な投資家への仲介

元夫に資金力がない、あるいは無視された場合は、第三者への売却を進めます。 ただし、買い手は「強引な追い出し屋」ではなく、弊社が提携している「長期保有目的の優良投資家」などを選定します。 彼らは元夫に対して「家賃を払ってくれれば住み続けていいですよ（リースバック）」という柔軟な提案ができるため、大きなトラブルにならずに持分を現金化できます。一部のリースバックでは、安く買い取り、割高な賃料を条件としている場合も見受けられますから、リースバックも軽々と応じるのではなく、しっかりと確認してからでなければリスクが生じます。

【事例】大阪市・音信不通の元夫。弁護士もお手上げだった案件を解決

【状況】

• 大阪市内のマンション（持分1/2ずつ）。元夫が居住中だが、ローンは完済済み。
• 元夫は電話に出ず、手紙も無視。話し合いが一切できない状態。
• 妻S様は「固定資産税の通知が来るだけでストレス。早く手放したい」と希望。

【解決策：専門店による「通知」と「売却」】 S様からご依頼を受けた私たちは、まず内容証明郵便で元夫に「持分売却の意思表示」と「買い取りの打診」を行いました。 期限までに回答がなかったため、弊社提携の投資家へS様の持分を売却。

投資家は、法的手続き（共有物分割請求）に則って淡々と事務処理を進め、最終的に元夫が観念して「家全体を売却して現金を分ける」ことに合意しました。

【結果】 S様は直接元夫と一度も話すことなく、適正な価格で現金を受け取ることができました。 「あんなに無視されていたのに、プロが動くと解決するんですね」と安堵されていました。

共有トラブルは「交渉力」で決まる

「持分を売る」というのは、単なる不動産取引ではなく、高度な「権利調整」です。 買取業者の言い値で安く手放す前に、一度私たちにご相談ください。

「相手と話したくない」 「少しでも高く売りたい」

その両方の願いを叶えるための、最適なルートをご提案します。

【重要：銀行に行く前の注意点】

多くの銀行は、離婚に伴う単なる「名義変更」や「借り換え」を嫌がります。 スムーズに審査を通すコツは、「夫から妻へ、正式に家を売却する（元夫婦間売買）」という形をとることです。 これには不動産会社が作成する「重要事項説明書」「売買契約書」が必須です。銀行に行って断られる前に、まずは私たちにご相談ください。

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「私の年収でも名義変更できる？」「元夫とあまり話したくない」など、複雑な事情も安心してお話しください。経験豊富な専門スタッフが、あなたに最適な解決策をご提案します。お問い合わせによりご相談をいただいてもセールスはいたしておりません。

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