もくじ
「元夫が家に居座っていて、売却の話をしても無視される」 「共有名義のまま数年が経ち、固定資産税の通知を見るたびに憂鬱になる」
離婚時の財産分与で、家を「共有名義(夫1/2、妻1/2など)」のままにしてしまった方から、このようなご相談をお寄せいただきます。
相手が協力的であれば、売却してお金を分ければ済みます。 しかし、相手が「俺はここから動かない。売る気もない」と態度を硬化させた瞬間、その家はあなたにとって「換金できない、ただの負債」と化します。
「相手がハンコを押さない限り、家は売れない」 そう思って諦めていませんか?
実は、法律上、あなたは相手の同意がなくても「自分の持っている権利(持分)」だけを自由に売却できることをご存知でしょうか?
今回は、話し合いが通じない相手との共有関係を断ち切るための、プロの解決策を解説します。
解決策の話の前に、今の状態を放置するリスクをお伝えします。
話し合いが平行線なら、強行突破するしかありません。方法は大きく分けて2つです。
ここが重要です。 家全体を売るには全員の同意が必要ですが、「あなたの持分(1/2の権利)」だけであれば、あなたの自由意思で売ることができます。
「そんな半分の権利、誰が買うの?」と思われるでしょう。 世の中には、こうした「訳ありの持分」を専門に買い取る投資家や不動産会社が存在します。
しかし、「固定資産税を払い続けるストレス」や「将来のリスク」から今すぐ解放されたい方にとっては、最も手っ取り早い解決策です。
あなたが「持分を第三者(不動産業者)に売る手続きを進める」と通告すると、元夫の態度は急変します。 なぜなら、見ず知らずの不動産業者が「共有者」として登場し、元夫に対して「家賃」を請求したり、「家全体を競売にかける裁判(共有物分割請求)」を起こしたりする可能性があるからです。
元夫にとって、それは恐怖です。 「業者が入ってくるくらいなら、俺がお前の持分を買い取る(または一緒に売却する)」 そう言わせるための「強力な交渉カード」として、持分売却の動きを見せるのです。
【状況】
【解決策:専門店による「交渉」と「売買契約」】 S様から相談を受けた私たちは、まず「S様の持分だけでも買い取る準備がある」という投資家を見つけました。 その上で、元夫に対し以下の通知を送りました。
「このままだと、S様の持分は第三者に売却されます。その後は新しい共有者との話し合いになりますが、よろしいですか?」
【結果】 事の重大さに気づいた元夫は慌てて話し合いに応じました。 結果、第三者には売らず、「元夫が親族から資金を借りて、S様の持分を適正価格で買い取る」という形でまとまりました。 私たちはその間の「売買契約書」を作成し、トラブルなく現金化を完了させました。
当事者同士での話し合いは、感情的になり解決しません。 また、弁護士に依頼すると「裁判」になり、費用も時間もかかりすぎます。
私たち「離婚不動産の専門店」は、裁判の一歩手前で、「不動産取引(売買)」の論理を使って解決に導きます。
「持分だけでも売りたい」 「相手を交渉のテーブルに着かせたい」
そんな方は、泥沼化する前にご相談ください。 あなたの権利を守り、新しい人生をスタートさせるためのお手伝いをします。
多くの銀行は、離婚に伴う単なる「名義変更」や「借り換え」を嫌がります。 スムーズに審査を通すコツは、「夫から妻へ、正式に家を売却する(元夫婦間売買)」という形をとることです。 これには不動産会社が作成する「重要事項説明書」「売買契約書」が必須です。銀行に行って断られる前に、まずは私たちにご相談ください。
>> 離婚による元夫婦間の家とローンの名義変更の無料相談はこちら
「私の年収でも名義変更できる?」「元夫とあまり話したくない」など、複雑な事情も安心してお話しください。経験豊富な専門スタッフが、あなたに最適な解決策をご提案します。お問い合わせによりご相談をいただいてもセールスはいたしておりません。
>> 【無料】気軽にLINEで相談
個人情報が特定されるような情報提供は控えたいけれども「具体的に相談はしたい」という方はLINEよりお気軽にご相談ください 。