もくじ
「ペアローンを解消して、夫の持分を私に移したい」 「ローンは私が引き継ぐから、お金のやり取りはナシでいいよね?」
そう考えている方は、要注意です。 不動産の名義を動かすとき、そこには必ず「税金」問題がつきまといます。
特に怖いのが「贈与税」です。 もし、夫の持分(例えば1,500万円分の価値)をタダでもらったとみなされると、数百万円単位の税金請求が来る可能性があります。
今回は、ペアローン解消時に陥りやすい税金の落とし穴と、それを回避する正しい手続きについて解説します。
「夫のローン残債(負債)を引き受ける代わりに、夫の持分(資産)をもらう」 これを法律用語で「負担付贈与」と言います。
もし、「家の価値」が「ローン残債」よりも高かった場合、その差額分は「夫から妻への利益供与(贈与)」とみなされます。
最近は不動産価格が上がっているため、この「差額」が発生しやすく、思わぬ課税を受けるケースが増えています。
離婚に伴う財産分与であれば、原則として贈与税はかかりません。 しかし、税務署に対して「これは財産分与です」と証明するためには、離婚協議書などで明確な根拠を示さなければなりません。 単に登記原因を「財産分与」にするだけでは、中身が伴っていないと判断されるリスクがあります。
贈与税のリスクを完全に排除する最も安全な方法は、「適正価格での売買」という形をとることです。
これなら、「対価を支払った取引」になるため、贈与にはなりません。 さらに、銀行に対しても「住宅購入資金」として融資を申し込みやすくなるため、一石二鳥です。
【状況】
【リスク】 単にローンを引き継ぐだけだと、差額500万円に対して贈与税がかかる可能性がありました。
【解決策:専門店による売買契約】 S様からご相談を受けた私たちは、以下の処理を行いました。
【結果】 お金の流れを透明化したことで、税務署からの指摘リスクをゼロにし、銀行審査もスムーズに通すことができました。
名義を変えてしまってからでは、税金の対策はできません。 「登記」をする前に、「契約」の段階で正しい形を作っておく必要があります。
「私のケースは税金がかかる?」 「どういう契約にすればいい?」
そんな不安をお持ちの方は、ぜひ私たちにご相談ください。 銀行審査だけでなく、税務リスクも考慮した、完璧なプランニングをご提案します。
多くの銀行は、離婚に伴う単なる「名義変更」や「借り換え」を嫌がります。 スムーズに審査を通すコツは、「夫から妻へ、正式に家を売却する(元夫婦間売買)」という形をとることです。 これには不動産会社が作成する「重要事項説明書」「売買契約書」が必須です。銀行に行って断られる前に、まずは私たちにご相談ください。
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