「子どもも学校があるし、引っ越しは避けたい。」
「住み慣れた家だから手放したくない。」

離婚後に家を買い取る決断の背景には、必ず“守りたい生活”があります。しかし、住宅ローンという重い負担を一人で背負う決断は、感情だけで進めると 後から後悔するリスク が非常に大きいのも事実です。

まず整理したい「買い取り判断の3つの軸」

①将来の収入変動に耐えられるか

• 転職
• 育児
• 親の介護

こうした時間の経過に伴う状況の変化に対応できる余裕が必要。

②10〜20年後も生活が維持できるか

ローンは長期戦。

今の感情より「未来の生活像」が重要。手放してしまうことで、その場での解決は可能。

一方で、長期的な計画からは、取得後、状況の変化に応じていつでも売却が可能。

老後を含めた資金、資産形成では保有することが経済的メリットとなることも含めて検討が必要。

③家の維持コストを理解できているか

• 固定資産税
• 修繕費
• 保険

住宅費は“ローン以外に生じる費用があることも考慮が必要です。

ありがちな判断ミス

「払えるから大丈夫」と思い込む

今は支払いができても、将来のことも考慮が必要。

もちろん、しばらく支払いをしつつ、将来は状況に応じて売却により処分することで、手元にキャッシュが残せるといったことも可能ですから、総合的にいろいろな観点から落ち着いて判断していく必要があります。

家への愛着だけで決める

個人的には「家への愛着」ということは非常に重要感のあることで、大切だと思います。ただ、気持ちはわかりますが、人生設計を数字で考えることも、状況からは同様に重要な事ですね。

後悔しない選択にするために

①キャッシュフローを見える化

想定される範囲、内容で数字化すると分かりやすく、適正の可否を確認しやすくなります。

②複数の選択肢を比較

元配偶者から買取、第三者へ売却、共有を継続など、あらゆる選択肢の中で今後のライフプラン、マネープランとの整合性から判断が必要です。

まとめ

「買い取るべきか、手放すべきか」

離婚後の住まいの判断は、人生のターニングポイントとも言える重大なテーマです。

お一人で抱える必要はありません。状況を整理し、“後悔しない選択肢”を一緒に見つけさせていただきたいと思います。

【重要：銀行に行く前の注意点】

多くの銀行は、離婚に伴う単なる「名義変更」や「借り換え」を嫌がります。 スムーズに審査を通すコツは、「夫から妻へ、正式に家を売却する（元夫婦間売買）」という形をとることです。 これには不動産会社が作成する「重要事項説明書」「売買契約書」が必須です。銀行に行って断られる前に、まずは私たちにご相談ください。

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