離婚後も元配偶者と同居を続けるリスクは？

生活費や住宅ローン負担の不払い、再婚による権利関係の複雑化、突然の退去・売却要求など、金銭的・精神的なトラブルに発展する可能性が非常に高いです。

元妻の持分だけを買い取って住み続けることは可能ですか？

可能です（持分買取）。ただし、元夫婦間での売買となるため通常の銀行ローンは利用できないケースが大半です。専門機関を通じて適切な融資計画を立てる必要があります。

離婚後もお互いの経済的な事情や、お子様の環境を変えないために「とりあえず同居を続ける」という選択をするご夫婦がいらっしゃいます。

しかし、「離婚後の同居」×「共有名義の不動産」という組み合わせは、時間の経過と共に非常に高い確率でトラブルに発展することをご存知でしょうか？

今回は、離婚後も曖昧な約束のまま同居を続けた結果、元奥様との金銭トラブルに巻き込まれてしまったS様（40代男性）の解決事例をご紹介します。

「元パートナーと家の権利関係で揉めている」「相手が出て行ってくれず困っている」という方は、ぜひ参考にしてください。

ご相談いただいたS様は、数年前に離婚が成立していました。しかし、当時は自宅を売却しても住宅ローンが残ってしまう（オーバーローン）状態だったことや、生活環境を急に変えたくないという理由から、「家の名義は夫婦共有のまま」「離婚後も同居を継続」という選択をされました。

当初は、住宅ローンや生活費を折半するという口約束でなんとかなっていたそうです。しかし、一度壊れた夫婦関係。同じ屋根の下での生活は精神的なストレスも大きく、次第にお互いの生活リズムや金銭感覚のズレが表面化していきました。

ある時期を境に、元奥様からのローン負担分や生活費の支払いが滞るようになりました。S様が支払いを催促しても、「私だって生活が苦しい」「そもそもあなたの稼ぎが…」と口論になるばかり。

S様が一人で二人分の住宅ローンを肩代わりする生活が続き、貯金も底をつきかけた頃、突然S様の元に元奥様の代理人弁護士から内容証明郵便が届きました。

そこには、驚くべき要求が書かれていたのです。

約束を破ったのは相手なのに、法的な権利を盾に退去や金銭を迫られる…。S様は理不尽な状況に追い込まれてしまいました。

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S様としては、お子様のためにもこの家には住み続けたいと考えていました。そのためには、弁護士からの要求通り、元奥様の持分を買い取る（＝持分買取）しかありません。

しかし、ここで大きな壁が立ちはだかります。

S様は複数の銀行に相談に行かれましたが、どこも門前払い。「家を守りたいのに、資金が用意できない」という八方塞がりの状態で、当センターへご相談に来られました。

当センターでは、S様の「住み続けたい」という希望を叶えるため、以下のスキームを提案・実行しました。

まず、感情的になっていた当事者間の間に立ち、適正な価格での持分買取に向けた調整を行いました。「家を競売にかけるよりも、S様が買い取った方が元奥様にとっても手元に残るお金が多くなる」というメリットを提示し、合意形成を図りました。

ここが最大のポイントです。当センターの独自ノウハウと提携金融機関のネットワークを駆使し、「S様単独名義への住宅ローン借り換え」と「元妻への解決金（持分買取資金）」を一本化した融資を取り付けました。

これにより、S様は手持ちの現金をほとんど減らすことなく、元奥様の持分を買い取ることが可能になりました。

手続きは無事に完了し、ご自宅は名実ともにS様お一人の単独名義となりました。

S様からは、「毎日のように顔を合わせるストレスや、いつ追い出されるかという不安から解放されました。これでやっと、本当の意味で離婚が成立し、新しい人生を始められます」と、安堵の言葉をいただきました。

今回のS様の事例のように、離婚時に不動産の名義変更や財産分与を先送りにし、安易に同居や共有名義を継続することは、将来的に大きな爆弾を抱えることになります。

こうしたトラブルを未然に防ぐためにも、また、現在トラブルの渦中にいる方も、諦める前に一度専門家へご相談ください。

当センターでは、通常の不動産会社では取り扱いが難しい「離婚に伴う個人間売買」「親族間売買」を専門に扱っており、融資の付け方から相手方との調整まで、一律定額の安心料金でフルサポートいたします。

相談は無料です。手遅れになる前に、まずはお話をお聞かせください。お問い合わせによりご相談をいただいてもセールスはいたしておりません。

個人情報が特定されるような情報提供は控えたいけれども「具体的に相談はしたい」という方はLINEよりお気軽にご相談ください。