「横浜のこのマンション、買った時よりも価値が上がっているんです。夫は『持分をあげるよ』と言ってくれていますが、もらうと税金が大変なことになると聞いて…」

今回ご紹介するのは、神奈川県横浜市（西区）のタワーマンションにお住まいのR様（30代・会社員女性）の事例です。 横浜エリアのマンションは近年価格が高騰しており、購入時より査定額が上がっているケースも珍しくありません。

資産価値があるのは良いことですが、離婚での名義変更においては、それが「贈与税」という巨大なリスクになります。 R様ご夫婦はペアローンで購入していましたが、夫の持分をタダでもらってしまうと、数千万円の贈与とみなされ、数百万円の税金請求が来る可能性があるのです。

「あげる」は危険。「買う」が正解

R様は銀行に相談しましたが、「贈与に伴う借り換えはできません」と断られました。 税理士に相談しても、「タダでの譲渡はリスクが高い」と言われました。

ここで必要になるのが、「夫から妻への正式な売買」です。

1. 適正価格の設定: 市場価格を考慮した「適正な価格」で売買契約を結びます。
2. 住宅ローンの活用: 妻はその購入資金として、銀行から住宅ローンを借ります。
3. 資金の精算: 借りたお金で、夫の残債を完済し、残りは夫への支払い（財産分与の精算）に充てます。

この形をとれば、「贈与（もらった）」ではなく「売買（代金を払って買った）」ことになるため、贈与税はかかりません。 そして、銀行も「購入資金」として融資をしてくれます。

銀行は「契約書」を見て融資する

しかし、数千万円単位のお金が動くタワーマンションの取引です。 個人間で「売ります買います」と書面で取り交わしても、銀行は絶対に融資してくれません。マネーロンダリングなどを疑われるからです。

R様には、弊社が作成した「不動産売買契約書」が必要不可欠でした。 私たちが第三者として入り、価格の妥当性を証明し、法的に不備のない契約書を作成したことで、銀行は初めて審査の土俵に乗せてくれました。

「この契約書がなければ、銀行も相手にしてくれなかったんですね。税金の不安も消えて、安心して手続きできました」

資産価値のある家こそ、プロの契約書を

審査の結果、R様はペアローンを解消し、ご自身の単独名義でローンを組むことができました。 横浜のような高額エリアでは、間違った手続き（安易な贈与や財産分与登記）をしてしまうと、後から税務署や銀行とトラブルになるリスクが高いです。

「銀行が融資できる形（売買）」かつ「税務署が納得する形（適正価格）」。 このバランスを整えられるのは、離婚不動産の専門店だけです。

「うちは価値が高いから心配」という方こそ、まずは私たちにご相談ください。 無駄な税金を払わず、スムーズに名義変更するルートをご案内します。

▼こちらの記事も合わせてお読みください 贈与と売買の違いについて、さらに詳しく。

【比較】離婚で家を譲るなら「財産分与・贈与・売買」どれ？税金とローン審査で見る正解ルート

【埼玉県さいたま市】「名義変更したい」と銀行に言ったら断られた…。夫婦間売買で解決した事例

【重要：銀行に行く前の注意点】

ご自身で直接銀行の窓口に行き、「離婚するので夫から妻へ名義変更したい」と相談して断られた履歴（否決履歴）が残ってしまうと、その後私たちがサポートに入っても、覆すのが非常に難しくなります。

「まずは自分で聞いてみよう」と動く前に、必ず弊社にご相談ください。 私たちは「どの銀行なら審査に通る可能性があるか」を知っていますし、銀行が納得する「契約書」を用意することができます。

ご相談は無料です。大切なお子様と、今の家で笑って暮らす未来のために、まずは一歩踏み出してください。

>>  離婚による元夫婦間の家とローンの名義変更の無料相談はこちら
「私の年収でも名義変更できる？」「元夫とあまり話したくない」など、複雑な事情も安心してお話しください。経験豊富な専門スタッフが、あなたに最適な解決策をご提案します。お問い合わせによりご相談をいただいてもセールスはいたしておりません。

>> 【無料】気軽にLINEで相談
個人情報が特定されるような情報提供は控えたいけれども「具体的に相談はしたい」という方はLINEよりお気軽にご相談ください 。