「夫との話し合いもついたし、銀行の審査も通りそう。あとは手続きをするだけ！」

そう思ってホッとしたのも束の間、いざ手続きを始めようとして、「想定外の出費」に青ざめる方が少なくありません。

「名義を変えるだけで、数十万円もかかるの？」 「後から税務署から通知が来るって本当？」

家の名義変更（借り換え）は、単に書類のハンコを変えるだけの手続きではありません。そこには国への税金や、銀行への手数料など、様々な費用が発生します。

今回は、離婚協議中の方が知っておくべき「家の名義変更にかかるお金の全知識」を、わかりやすく解説します。

名義変更にかかる「3つの費用」の内訳

大きく分けて、費用は以下の3つのカテゴリで発生します。

1. 登記費用（国への税金＋司法書士報酬）

家の持ち主が変わったことを法務局に記録するための費用です。

• 登録免許税: 国に納める税金です。固定資産税評価額の2%（売買の場合）などがかかります。例えば評価額1,000万円の建物と土地なら、約20万円前後が目安です。
• 司法書士報酬: 手続きを代行する司法書士への手数料です。所有権移転登記と抵当権設定（ローンの登記）を合わせて、10〜15万円程度が相場です。

目安: 合計で30万円〜40万円程度

2. 銀行ローンの諸費用

夫のローンを完済し、あなたが新しくローンを組む（借り換える）場合、新規借り入れのための費用がかかります。

• 融資事務手数料: 借入額の2.2%（税込）とする銀行が多いです。例えば2,000万円借りるなら、44万円です。
• 印紙代: 金銭消費貸借契約書に貼る印紙代です。2万円程度。

目安: 合計で40万円〜60万円程度（借入額による）

3. 不動産会社への仲介手数料

私たちのような「元夫婦間売買」のスキームを使う場合、不動産会社が作成する「重要事項説明書」と「売買契約書」が銀行審査に必須となります。 その作成・仲介料として、規定の仲介手数料が発生します。

「贈与」は危険？税金を安くする「財産分与」の魔法

ここで注意したいのが「税金（贈与税・不動産取得税）」です。

もし、あなたが「夫から家をタダでもらう（贈与）」という形をとってしまうと、高額な「贈与税」がかかる可能性があります。また、通常の名義変更では「不動産取得税」も課税されます。

しかし、離婚に伴う「財産分与」という形であれば、原則として贈与税はかかりません。また、中古住宅の特例を使えば、不動産取得税も大幅に減額（またはゼロに）できるケースが大半です。

つまり、手続きの「名目」を間違えないことが、数十万円〜数百万円の節約になるのです。 ※個別の税金計算は、税理士や税務署への確認が必要です。

「そんな現金、手元にありません」という方へ

ここまで読んで、「合計100万円近くもかかるの！？ そんな貯金ない…」と絶望された方もいるかもしれません。

安心してください。現金がなくても方法はあります。

金融機関によっては、物件価格だけでなく、これらの諸費用まで含めて借り入れができる「諸費用ローン（オーバーローン）」を取り扱っています。

例えば、

• 家のローン：2,000万円
• 諸費用：100万円
• 借入合計：2,100万円

として審査を申し込み、月々の返済に組み込むのです。これなら、手出しの現金を最小限に抑えて手続きが可能です。

まとめ：見積もりは早めに取ろう

家の名義変更は、動くお金の単位が大きいため、事前の資金計画が非常に重要です。 「審査に通ったけど、登記費用が払えなくて手続きできない」となっては本末転倒です。

弊社では、銀行の審査サポートだけでなく、「諸費用も含めたトータルの資金計画」をご提案します。もちろん、諸費用ローンに強い銀行のご紹介も可能です。

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【重要：銀行に行く前の注意点】

ご自身で直接銀行の窓口に行き、「離婚するので夫から妻へ名義変更したい」と相談して断られた履歴（否決履歴）が残ってしまうと、その後私たちがサポートに入っても、覆すのが非常に難しくなります。

「まずは自分で聞いてみよう」と動く前に、必ず弊社にご相談ください。 私たちは「どの銀行なら審査に通る可能性があるか」を知っていますし、銀行が納得する「契約書類」を用意することができます。

ご相談は無料です。セールスは一切いたしておりません。大切なお子様と、今の家で笑って暮らす未来のために、まずは一歩踏み出してください。

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