離婚という人生の大きな決断。夫婦間での話し合いがまとまり、新しい生活へ向けて歩み出そうとしたその時、最後に立ちはだかるのが「家と住宅ローン」の大きな壁です。

「子供の学校を変えたくないから、今の家に住み続けたい」 「夫も『家は譲る』と言ってくれている」

しかし、いざ銀行へ行くと「今のあなたの年収では名義変更（借り換え）はできません」と断られてしまい、途方に暮れてしまう……。実は、このようなご相談は大変多くいただきます。

今回は、大阪府にお住まいのS様（30代・パート勤務）の事例をご紹介します。 S様もまた、ご自身の年収や雇用形態を理由に一度は諦めかけましたが、私たちとの二人三脚で無事に夫名義のローンをご自身名義へと借り換え、お子様との生活を守り抜かれました。

なぜ、パート勤務のS様が審査に通過できたのか？その具体的な解決プロセスを包み隠さずお話しします。

離婚合意はあるのに進まない「家の名義変更」の壁

離婚に伴う財産分与において、自宅不動産の扱いは最も複雑な問題の一つです。 特に、ご主人が単独で住宅ローンを組んでいる物件を、離婚後に奥様が引き継ぐ（譲り受ける）場合、単に法務局で登記名義を変えるだけでは済みません。

銀行に残っている「夫名義のローン」を完済し、新たに「妻名義のローン」を組み直す必要があります。

ご夫婦間で「家は妻に渡す」と合意ができていたとしても、銀行が「妻に融資をする」ことを承認しなければ、この合意は絵に描いた餅となってしまうのです。 多くのケースで、ここで話がストップしてしまいます。

相談時のS様の状況：年収200万円、パート勤務の現実

弊社にご相談いただいた際、S様は非常に不安そうな表情を浮かべておられました。 まずは当時のS様の状況を整理します。

• ご相談者: S様（30代女性）大阪府在住
• ご家族構成: 夫（別居協議中）、妻（本人）、お子様2人（小学生・保育園）
• ご職業: パート勤務（勤続3年・介護職）
• ご年収: 約200万円（源泉徴収票ベース）
• 物件状況: 夫単独名義の一戸建て。住宅ローン残債 約1,800万円。
• ご希望: 夫とは離婚することで合意済み。慰謝料や養育費の代わりとして、自宅の権利を妻と子供に譲ってもらう話がついている。

S様のご希望はシンプルでした。「子供たちを転校させたくない。今の家に住み続けたい」。 しかし、そのシンプルなお願いを、金融機関の厳格な審査基準が阻んでいました。

銀行で突きつけられた「3つのNO」と絶望

S様は弊社に来られる前に、ご自身で普段使っている銀行や、住宅ローンを借りている銀行へ相談に行かれていました。そこで突きつけられたのは、冷ややかな現実でした。

1. 「年収の壁」と返済比率

銀行の窓口担当者からは、開口一番こう言われました。 「年収200万円で1,800万円のローンですか…。返済比率がオーバーしてしまうので、審査の土台に乗りません」

銀行審査では、年収に占める年間返済額の割合（返済比率）が重視されます。多くの銀行では、審査用の金利（3%〜4%程度の高めの金利）で計算を行うため、S様の年収では「返済能力なし」と機械的に判断されてしまったのです。

2. 「雇用形態の壁」

さらに追い打ちをかけたのが雇用形態です。 「正社員の方でないと、住宅ローンの主債務者にはなれません」 勤続年数が3年あり、真面目に勤務されていても、「パート」という肩書きだけで門前払いをする金融機関は、残念ながらまだ多く存在します。

3. 「手続きの煩雑さ」

ご主人とは「家を譲る」ことで合意していましたが、ご主人も平日は仕事で多忙です。 銀行からは「ご主人様にも来店いただき、書類を揃えて…」と説明されましたが、別居中で連絡も必要最低限にしたい中、何度も夫に銀行へ足を運んでもらうよう頼むのは、S様にとって精神的に大きな負担でした。

「やっぱり、家を売ってアパートに引っ越すしかないんでしょうか…」 S様の言葉には、諦めの色が濃くにじんでいました。

諦めなくていい！パートでも審査を通すプロの視点

しかし、私たちはS様のお話と資料を拝見し、「これなら通せる可能性が高い」と判断しました。 一般的な銀行窓口で断られた案件でも、視点を変え、適切な金融機関を選べば道は開けます。私たちが実行した解決策は以下の3点です。

視点1：「返済比率」の計算基準が違う銀行を選ぶ

まず着手したのは、「S様の年収（200万円）でも返済比率が収まる銀行」の選定です。

前述の通り、多くの銀行は「審査金利（高めの金利）」で計算しますが、中には「実行金利（実際に適用される低い金利）」に近いレートで返済比率を計算してくれる金融機関が存在します。 また、金融機関によっては、年収が低くても返済比率の上限を柔軟に見てくれるところがあります。

S様の場合、養育費や手当などは審査上の年収には加算できません（給与所得のみでの審査）。だからこそ、限られた「年収200万円」という枠の中で、最大限の融資額を引き出せる計算ロジックを持つ銀行をピンポイントで選び出しました。

さらに、返済期間を最長（35年など）に設定し直すことで、月々の返済額（計算上の負担）を下げ、審査基準をクリア。

視点2：雇用形態よりも「信用」を武器にする

次に「パート」という雇用形態への対策です。 確かにメガバンクなどでは難しいですが、地方銀行や信用金庫、フラット35などの一部では、雇用形態そのものよりも「安定性」を重視する傾向があります。

私たちはS様の以下の強みを審査書類（稟議書）に盛り込みました。

• 勤続3年という実績: 短期離職せず、同じ職場で長く働いていること。
• 事故歴なし: クレジットカードやスマホ代金の支払いに遅れが一切なく、個人信用情報が非常に綺麗であること。

「パートだからダメ」ではなく、「この方は過去の実績から見て、将来も安定して返済してくれる」と銀行担当者に納得させる材料を揃えました。

視点3：元夫との連絡は「事務的」に代行

S様が懸念されていたご主人とのやり取りについてもサポートしました。 私たちは弁護士ではないため、離婚条件の交渉や仲裁はできません。しかし、「銀行手続きに必要な書類の案内」や「決済日のスケジュール調整」といった事務連絡であれば、弊社が間に入ってコントロール可能です。

「いつまでに、この書類を役所で取ってきてください」 「この日に銀行で署名が必要です」

弊社が淡々と事務的に案内することで、S様がご主人に気を使って連絡をするストレスを大幅に軽減しました。結果としてご主人の協力もスムーズに得られ、手続きが滞ることなく進みました。

解決の結果：家も子供の学校も守り抜いた未来

審査申し込みから約2週間後、選定した金融機関から「承認」の連絡が届きました。

• 名義: 夫単独名義 ⇒ S様単独名義へ変更完了
• 住宅ローン: 夫のローンを全額完済し、S様名義で借換実行
• 月々の返済: 金利の低いプランを選定したため、従前よりも月々の支払額が約5,000円ダウン

決済（融資実行）の日、S様は安堵の涙を浮かべておられました。 「これで、元夫に気兼ねすることなく、子供たちとここで暮らせます。転校させずに済んだことが何より嬉しいです」

ご自身の収入でローンを組んだことで、名実ともに「自分の城」となり、S様の表情には自信が満ちていました。

担当者より：条件が決まっているなら、あとは「通す技術」だけの問題

今回のS様のように、「夫婦間で話はついているのに、銀行の手続きでつまずいている」というケースは本当に多いです。

ご自身で銀行へ行き、断られてしまっても、それは「その銀行の基準に合わなかっただけ」あるいは「伝え方が銀行のルールに沿っていなかっただけ」かもしれません。

• 年収が低いから無理
• パート・契約社員だから無理
• 一度銀行に断られたから無理

そう自己判断して諦める前に、ぜひ一度私たちにご相談ください。 私たちは、離婚条件の争いには介入できませんが、「決まった条件（家を譲る合意）を、金融実務としてどう実現させるか」に関してはプロフェッショナルです。

「私の年収でも引き継げる？」 まずはその確認だけでも大丈夫です。あなたとお子様の生活を守る方法を、一緒に考えましょう。

【重要：銀行に行く前の注意点】

多くの銀行は、離婚に伴う単なる「名義変更」や「借り換え」を嫌がります。 スムーズに審査を通すコツは、「夫から妻へ、正式に家を売却する（元夫婦間売買）」という形をとることです。 これには不動産会社が作成する「重要事項説明書」「売買契約書」が必須です。銀行に行って断られる前に、まずは私たちにご相談ください。

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