「不動産会社やコンサルタントに頼むと費用がかかる」 「自分で銀行に行けば、仲介手数料やコンサル料が浮くはずだ」

そう考えて、ご自身で金融機関の窓口へ相談に行かれる方は非常に多いです。お気持ちは痛いほどよく分かります。初期費用は1円でも安く抑えたい、それは経営者として、また一人の生活者として当然の感覚です。

しかし、現実はそう甘くありません。「自分で動いた結果、門前払いされた上に、もし通っていたとしても融資条件が悪い、金利が高かった」というご相談を、実はこれまでに数多くいただいております。

今回は、一度は金融機関の審査に落ちてしまったお客様が、弊社を経由することで審査を通過し、さらにトータルの支払いコストまで大幅にカットできた実例をご紹介します。

1. 「自分でやれば安くなる」という思い込み

多くの方が抱く誤解があります。それは、「銀行は誰に対しても同じ商品を、同じ条件で提示してくれる」というものです。

実は、融資、特に投資用や特殊な案件（民泊、再建築不可、築古など）においては、「どのような物件であるのか」「どのような取引内容であるのか」という以外に「誰が持ち込んだか」が審査結果に影響します。

よくある失敗パターン

1. 窓口での門前払い： 専門的な事業計画書がなく、口頭ベースで相談してしまい「前例がない」「属性が合わない」と断られる。
2. 不利な条件での承認： 銀行のリスクヘッジのため、保証料などが割高、金利が高金利、自己資金2割以上、返済期間が短く返済額が高いなどの厳しい条件を提示される。

「費用を浮かせよう」と自分で動いた結果、融資が引けなければスタートラインにも立てませんし、高金利で借りてしまっては、浮かせた手数料以上に「利息」という莫大なコストを払い続けることになります。

2. 銀行お断りからの「復活劇」

先日ご相談に来られたA様もそうでした。 「初期費用を抑えたいから」と、ご自身で近隣の銀行や信用金庫を回り、結果は全滅。「もう無理かもしれない」と諦めかけて弊社へ連絡をくださいました。

弊社が介入して行ったことは以下の3点です。

1. 銀行が好む「翻訳」作業： A様の事業計画や物件のポテンシャルを、銀行の融資担当者が稟議書を書きやすい言葉と数字に変換しました。
2. 適切な金融機関の選定： 「A様の属性」と「物件のエリア・種類」にマッチし、かつ現在貸出意欲が高い支店をピンポイントで選定。
3. 実績による信頼担保： 「弊社が精査した案件なら」という、これまでの取引実績による信頼の活用。

結果、審査は無事通過。 それだけではありません。

3. 実は「手数料を払っても総額は安い」という事実

ここが最も重要なポイントです。

A様は当初、不動産会社を通すと費用がかさむことを懸念されていました。しかし、以下の3つのパターンを比較したとき、弊社が最も経済的メリットが大きいことに気づかれました。

• 自分で行った場合：
  • 結果： 融資否決（そもそも購入できない）。
  • コスト： 仮に通ったとしても、実績がないため金利が高く設定され、総支払利息が膨大になる。
• 一般的な不動産会社に依頼した場合：
  • 結果： 審査は通るかもしれない。
  • コスト： 仲介手数料（法定上限）に加え、ローン代行手数料やコンサルティング費用などが満額発生し、初期費用が最も高くなるケースが多い。
• 弊社経由の場合：
  • 結果： 適切なプレゼンにより審査通過。さらに金利優遇が適用され、返済期間も長く取れる。
  • コスト： 独自のノウハウにより、仲介手数料などの諸費用を他社よりも大幅にカット可能。

月々の返済額と総支払利息、そして初期費用をトータルで計算すると、**「自分でやるよりも条件が良く」、「他社に頼むよりも圧倒的に安い」**という結果になったのです。

「目先の数十万を惜しんで、将来の数百万を損するところでした」 A様からいただいた言葉です。

4. 最後に：急がば回れの融資戦略

私たちは「ただ融資を通す」だけが仕事ではありません。「お客様の手元にキャッシュを残す」ことが仕事です。

「自分でやったけれどダメだった」という方、諦める前に一度ご相談ください。 そして、「これから自分で銀行に行こうと思っている」という方。その一歩を踏み出す前に、一度シミュレーションをさせてください。

専門家を使うことは「コスト」ではなく、より大きな利益を得るための「投資」です。結果として、「頼んだ方が安上がりだった」という未来を、私たちが実現します。

【重要：銀行に行く前の注意点】

多くの銀行は、離婚に伴う単なる「名義変更」や「借り換え」を嫌がります。 スムーズに審査を通すコツは、「夫から妻へ、正式に家を売却する（元夫婦間売買）」という形をとることです。 これには不動産会社が作成する「重要事項説明書」「売買契約書」が必須です。銀行に行って断られる前に、まずは私たちにご相談ください。

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