今回は、多くの方が銀行の窓口で直面する「素朴な疑問」にお答えします。

「私が夫のローンを全額引き受けると言っているのに、なぜ銀行は認めてくれないの？」 返済能力はある。延滞もない。それなのに、離婚という理由を伝えた途端に担当者の顔が曇り、「前例がない」「新規で借り直してくれ（でも個人間はダメ）」と断られる。

実はこれ、銀行が意地悪をしているわけではありません。銀行には銀行の、どうしても譲れない「3つの裏事情」があるのです。

「名義変更」は事務手続きではなく「新たな融資」

まず、利用者と銀行の間で最も大きな認識のズレがこれです。 多くの方は、キャッシュカードの氏名変更のように「書類を書き換えれば済む」と考えています。

しかし、銀行から見れば、住宅ローンは「夫婦（または家族）という単位」の信用力に対して貸している数千万円の巨額融資です。 そこから離婚によって片方が抜けるということは、銀行にとっては「担保となる家庭の崩壊」であり、リスクが激増する事態なのです。

そのため、既存の契約内容を変更する「債務引受」ではなく、一度今のローンを完済し、残る人が新たにローンを組み直す「借り換え」を求められます。

しかし、その「借り換え」の審査すら、以下の理由で断られてしまうのが現実です。

理由①：「個人間の売買」はトラブルの温床だから

これが最大の理由です。 離婚に伴い、夫から妻へ（またはその逆へ）家の権利を移す場合、形としては「売買」になります。 しかし、銀行は「不動産会社が仲介に入らない、当事者同士だけの売買」には絶対にお金を貸しません。

なぜなら、プロが間に入らない個人間取引は、以下のようなリスクがあるからです。

• 不当な価格設定: 相場より極端に高い（または安い）金額で取引され、マネーロンダリングに使われる恐れ。適正な不動産評価を行えないリスク。
• 契約不備: 後から「言った言わない」で揉め、所有権争いに発展する恐れ。
• 重要事項説明の欠如: 対象不動産の調査が万全ではないため、物件の欠陥などが説明されず、後でトラブルになる恐れ。

銀行は「トラブル物件」にお金を貸したくありません。だからこそ、国の免許を持った宅建業者（不動産会社）が作成する「重要事項説明書」と「売買契約書」が必須条件となるのです。

理由②：「真意」が見抜けない（偽装離婚の疑い）

悲しい現実ですが、世の中には借金逃れや資産隠しのために「偽装離婚」をして、財産分与という名目で家の名義を移そうとする人がいます。

銀行の窓口担当者は、あなたが本当に離婚するのか、それとも資産隠しなのかを見抜く術を持っていません。 そのため、「離婚に伴う親族間（元夫婦間）の取引」というだけで、コンプライアンス（法令順守）の観点から一律ＮＧとしている銀行が多いのです。

理由③：そもそも「儲からない」

非常にシビアな話ですが、銀行にとって離婚案件は「手間がかかる割に利益が薄い」案件です。 通常の住宅ローン業務の何倍もの書類確認やリスク審査が必要なのに、融資額は既存ローンの残債分だけ。 営業ノルマを追う銀行員にとって、リスクが高く手間の掛かる離婚案件は、できれば「触りたくない案件」というのが本音です。

銀行を納得させる「唯一の解決策」とは？

では、離婚したら家の名義変更は絶対にできないのでしょうか？ いいえ、そんなことはありません。 銀行が嫌がる「3つの理由」を解消してあげればいいのです。

つまり、

1. 第三者（専門店）を入れる: 不動産会社が間に入り、公正な「取引」であることを証明する。
2. 正規の書類を作る: 重要事項説明書・売買契約書を作成し、コンプライアンスをクリアする。
3. 銀行の手間を省く: 必要な疎明資料や権利関係の整理を事前に済ませて持ち込む。

私たちがサポートしているのは、まさにこの部分です。 「個人的な話し合い」を「社会的に信用のある不動産取引」に変換することで、銀行は初めて融資の稟議書（りんぎしょ）を通すことができるのです。

【重要：金融機関に行く前の注意点】

「自分たちで話し合って決めました」と手書きの契約書を持って銀行に行っても、100%断られます。 それどころか、「コンプライアンス意識の低い顧客」としてネガティブな情報が登録されてしまうリスクさえあります。

銀行が求めているのは「信用できる第三者のお墨付き」です。 金融機関に行って断られる前に、まずは離婚時の家とローンの名義変更サポートセンターである弊社にご相談ください。

「損をしない」ための対策

① 金融機関には「一人で行かない」

銀行員は「できません」とは言いますが、「どうすればできるか」までは親切に教えてくれません。答えを知らないまま窓口へ行き、門前払いとなる前に、私たちにご相談ください。

② 「定額サポート」を活用する

銀行が求めるレベルの「重要事項説明書」や「契約書」を作成するには、宅地建物取引業の免許が必要です。これを一般的な不動産会社に依頼すると、仲介手数料（物件価格の3%＋6万円）という高額な費用が発生します。 弊社のサポートなら、これら必須書類の作成から銀行交渉までをワンストップで、安価かつ定額でサポート可能です。

▼こちらの記事も合わせてお読みください 個人間売買のリスクや、銀行対策についての詳細記事です。

• 【危険】「家の名義だけ妻に変える」は絶対NG！銀行にバレて一括返済を求められる「契約違反」のリスク
• 【解決ストーリー】「このままでは家も家族も共倒れ」オーバーローンで離婚できない夫婦を救った“任意売却じゃない”解決策

銀行で断られてしまった方へ　銀行の「No」は、「今のやり方ではダメ」という意味です。正しい手順と書類さえ揃えれば、審査の土俵に乗せられます。

【重要：銀行に行く前の注意点】

多くの銀行は、離婚に伴う単なる「名義変更」や「借り換え」を嫌がります。 スムーズに審査を通すコツは、「夫から妻へ、正式に家を売却する（元夫婦間売買）」という形をとることです。 これには不動産会社が作成する「重要事項説明書」「売買契約書」が必須です。銀行に行って断られる前に、まずは私たちにご相談ください。

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