今回は過去の解決事例をその背景や状況をより認識いただけるように、少しストーリー風、読み物的な感じで書いてみました。

全く同じ状況という方はおられないかもしれませんが、どのような状況、条件であっても皆様の目的を達成させていただけるようにサポートいたします。

幸せの象徴だった新居が、争いの種に

「結婚したら、ここで子供を育てようね」 そんな夢を語り合い、彼と二人でペアローンを組んで買った3LDKのマンション。 しかし、入籍直前に性格の不一致で婚約破棄。夢のマイホームは、一転して「処分に困る巨大な借金」に変わりました。

彼は言いました。 「俺は出て行く。君が住むなら、俺の持分（ローンの半分）を引き受けてくれ。無理なら売却だ」

私もこの家は気に入っていたので、引き受けたいと思いました。 「わかった。あなたの持分をもらう代わりに、私がローンを全額払うわ」 そう簡単に約束してしまったのが、間違いの始まりでした。

「ただであげる」は通用しない？

ネットで調べると、恐ろしい事実が判明しました。 私たちは入籍していないため、法律上の夫婦ではありません。 そのため、離婚時の「財産分与（税金がかからない）」というルールが適用されず、彼から持分を譲り受けると、「他人からの贈与」として数百万円の贈与税がかかる可能性があったのです。

さらに、銀行に相談に行くと、 「婚約解消による名義変更は、当行では対応できません」 と断られてしまいました。離婚の場合でも対応不可ですから、当然と言えます。

税金もかかり、銀行も貸してくれない。 「やっぱり売るしかないのか…」と諦めかけた時、相談したのが「離婚時の家とローンの名義変更サポートセンター」でした。

「贈与」ではなく「売買」にする知恵

担当者さんは言いました。 「お二人は法律上は他人です。だからこそ、ビジネスライクに『不動産取引』として処理しましょう」

提案されたのは、以下のスキームでした。

1. 適正価格での売買： 「あげる・もらう」ではなく、私が彼から「時価」で持分を買い取る契約を結ぶ。
2. 住宅ローン（買取資金）： 今の銀行での名義変更は諦め、私が単独で別の銀行から「中古住宅購入資金」として借り換える。
3. 税務申告： 「対価を支払った売買」であるため、贈与税は発生しない（不動産取得税などの軽減措置も活用）。

スムーズな別れ、それぞれの道へ

私たちは、専門店に作ってもらった「売買契約書類」に署名捺印しました。 事務的な手続きでしたが、それがかえって、二人の関係をきっぱりと終わらせる「儀式」のように感じられました。

決済が終わり、彼の荷物がなくなった部屋。 少し広すぎると感じますが、全てが自分のものになったという安心感があります。

籍を入れていない二人だからこそ、慎重に

事実婚や同棲カップルの不動産購入は増えていますが、別れる時のリスクは夫婦以上です。 「なんとかなる」で進めると、税務署や銀行から厳しい指摘を受けます。

「円満に別れたい」 「損をせずに精算したい」

そう願うなら、二人の間に「プロ」を入れてください。 感情もお金も、きれいに整理して、新しい一歩を後押しします。

【重要：銀行に行く前の注意点】

多くの銀行は、離婚に伴う単なる「名義変更」や「借り換え」を嫌がります。 スムーズに審査を通すコツは、「夫から妻へ、正式に家を売却する（元夫婦間売買）」という形をとることです。 これには不動産会社が作成する「重要事項説明書」「売買契約書」が必須です。銀行に行って断られる前に、まずは私たちにご相談ください。

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