「民間銀行」で断られても、道は閉ざされていません

「フリーランスの私には、住宅ローンなんて組めない」 「転職して半年。どこの銀行に行っても門前払いだった」

離婚に伴い、夫から家を買い取りたいと願っても、ご自身の「職業」や「勤続年数」を理由に断られてしまうケースは非常に多いです。

メガバンクや地銀は、「安定性」を何よりも重視するため、自営業者や転職直後の方をリスクとみなします。

しかし、そこで諦めるのは早すぎます。 そうした方々が家を持てるように作られた公的な住宅ローン「フラット35」があります。

今回は、審査の最後の砦とも言える「フラット35」を使って、不利な条件でも家を守るための戦略を解説します。

なぜ、フラット35なら通るのか？

フラット35は、国の機関（住宅金融支援機構）がバックアップしているローンです。 民間銀行とは「審査のモノサシ」が全く違います。

1. 「人」よりも「物件」を見る

民間銀行は「その人が大企業に勤めているか」を重視しますが、フラット35は「その家が長く住める良い家か」を重視します。 家自体の基準（耐震性など）さえクリアしていれば、借りる人の職業はあまり問われません。

2. 「勤続年数」の縛りがない

多くの銀行は「勤続1年以上（または3年以上）」を条件としますが、フラット35には勤続年数の規定がありません。 極端な話、転職して1ヶ月目でも、給与明細があれば「見込み年収」で審査してくれます。

3. 自営業者に優しい

確定申告の所得が多少低くても、過去の実績や今後の事業計画を考慮してくれたり、民間銀行よりも返済比率の基準が緩やかだったりと、自営業者が借りやすい設計になっています。

注意！「元夫婦間売買」で使うにはコツがいる

「じゃあ、自分でフラット35に申し込めばいいの？」 そう思われるかもしれませんが、実はここに大きな落とし穴があります。

フラット35は、原則として「親族間売買（元夫婦含む）」の利用に消極的なのです。 窓口で「離婚するので夫から買いたい」と相談すると、「投資目的の疑いがある」などの理由で断られることがあります。

専門店なら「通せるルート」がある

しかし、私たち「離婚時の家とローンの名義変更サポートセンター」経由であれば話は別です。

1. 売買契約書の作成： 「正当な居住用住宅の売買である」ことを証明する契約書を作成。
2. 媒介（仲介）の事実： 不動産会社が間に入り、重要事項説明を行うことで、取引の透明性を担保。
3. 提携窓口の活用： 離婚案件の取り扱いに慣れている「フラット35の代理店（モーゲージバンク）」を選定して申請。

この手順を踏むことで、通常なら敬遠される元夫婦間売買でも、フラット35の審査を通すことが可能になります。

【事例】転職2ヶ月・契約社員。フラット35で家を守ったS様

【状況】

• 神奈川県内のマンション（夫名義）。
• 離婚後、妻S様が居住希望。
• S様は離婚を機に転職したばかり（勤続2ヶ月・契約社員）。

【問題点】 すべての民間銀行で「勤続年数不足」「雇用形態」を理由に否決されました。

【解決策：専門店によるフラット35申請】 S様からご相談を受けた私たちは、迷わずフラット35での申請を準備しました。

1. 年収証明： 転職後の給与明細2ヶ月分から「年収」を割り戻して算出。
2. 物件検査： フラット35の技術基準に適合していることを証明する「適合証明書」を取得。
3. 契約手続き： 離婚届提出後に、弊社作成の契約書で正式に売買契約。

【結果】 「勤続年数は不問」という特性が活き、希望額満額での承認が下りました。 「正社員じゃないとダメだと思い込んでいました」と、S様は安堵されていました。

「私には無理」と決める前に

フラット35は、使い方次第で最強の武器になります。 しかし、個人で申し込むと、その武器を使いこなせずに終わってしまいます。

「自営業だから」 「転職したばかりだから」

そんな理由で家を諦めないでください。 フラット35の審査を知り尽くした私たちが、あなたの条件で通る道を探し出します。

【重要：銀行に行く前の注意点】

多くの銀行は、離婚に伴う単なる「名義変更」や「借り換え」を嫌がります。 スムーズに審査を通すコツは、「夫から妻へ、正式に家を売却する（元夫婦間売買）」という形をとることです。 これには不動産会社が作成する「重要事項説明書」「売買契約書」が必須です。銀行に行って断られる前に、まずは私たちにご相談ください。

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