「名義を変えたのに、税金の請求が元夫に来た！」

「4月に離婚して、家の名義も私（妻）に変えました」 「でも5月になって、固定資産税の納付書が元夫のところに届いてしまい、怒りの連絡が…」

離婚に伴う家の手続きで、意外と見落としがちなのが「固定資産税・都市計画税」の扱いです。

「名義を変えたんだから、新しい持ち主が払うのが当然でしょ？」 そう思われるかもしれませんが、税金のルールは少し違います。

この認識のズレが、離婚後の新たな火種になることも…。 今回は、固定資産税の仕組みと、トラブルを防ぐための「日割り精算」について解説します。

固定資産税のルール：「1月1日」の持ち主が全額払う

法律上、その年の固定資産税を払う義務があるのは、「1月1日時点で登記簿に載っている所有者」です。

例えば、4月1日に夫から妻へ名義変更をしたとします。 それでも、役所から見れば「今年の納税義務者は夫」のままです。 妻が新しい所有者になっても、役所は妻に請求書を送りませんし、月割りで計算し直してくれることもありません。

このままだと、「家は妻のものになったのに、税金は夫が1年分全額払う」という理不尽な状態になり、夫からのクレームに繋がります。

トラブルを防ぐ「日割り精算」という知恵

こうした不公平をなくすために、不動産取引の現場では「日割り精算」という慣習が行われます。

これは、「引渡し日（名義変更日）」を境にして、その前日までは売主（夫）、当日からは買主（妻）が負担するように、当事者間で計算してお金のやり取りをする方法です。これには関東方式（東京方式）と関西方式で少し異なります。

計算例（年税額12万円、5月1日に名義変更の場合）

【東京方式  1/1を起算日として年で日割り清算】

• 夫の負担期間（1/1〜4/31）： 約4ヶ月分 ＝ 4万円
• 妻の負担期間（5/1〜12/31）： 約8ヶ月分 ＝ 8万円

【関西方式  4/1を起算日として年度で日割り清算】

• 夫の負担期間（4/1～4/31）： 約1ヶ月分 ＝ 1万円
• 妻の負担期間（5/1〜翌年の3/31）： 約11ヶ月分 ＝ 11万円

関東、関西の方式は年と年度により起算日が異なりますが、いずれにしても、夫には一旦、役所へ全額（12万円）を納めてもらいます。 その代わり、妻は夫に対して、自分の負担分である「9万円（関西方式では11万円）」を現金で支払い（清算）ます。 これで実質的に、住んでいる期間に応じた公平な負担が実現します。

口約束はNG！「契約書」に残すことが重要

「あとで計算して払うね」という口約束は危険です。 離婚後は連絡が取りづらくなったり、感情的なしこりで支払いが滞ったりしがちだからです。

私たち専門店が作成する**「不動産売買契約書」**には、この公租公課（税金）の分担について、以下のように明確に記載します。

（公租公課の分担） 本物件に対して賦課される公租公課は、引渡し日の前日までの分を売主、引渡し日以降の分を買主の負担とし、引渡し日において日割り精算する。

このように書面で取り決め、決済（名義変更）の当日に、売買代金と合わせて税金の精算金もやり取りします。 その場で完結させることで、後日のトラブルを未然に防ぐのです。

小さな火種も残さないのが、プロの仕事

たかが税金、されど税金。 数万円、十数万円の話ですが、離婚後のお金の問題は感情的な対立に発展しやすいものです。

「税金のことで元夫から連絡が来るのが嫌だ」 「きっちり終わらせて、すっきりしたい」

そんな方は、ぜひ私たちにご相談ください。 ローンのことだけでなく、税金や諸費用の精算まで、すべてプロが仕切ります。

【重要：銀行に行く前の注意点】

多くの銀行は、離婚に伴う単なる「名義変更」や「借り換え」を嫌がります。 スムーズに審査を通すコツは、「夫から妻へ、正式に家を売却する（元夫婦間売買）」という形をとることです。 これには不動産会社が作成する「重要事項説明書」「売買契約書」が必須です。銀行に行って断られる前に、まずは私たちにご相談ください。

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