二人のローンを一人にするのは、想像以上に難しい？

「夫婦で力を合わせて買ったマンション。離婚するけど、私が引き取って住み続けたい」 「ペアローンを解消して、スッキリした状態で新生活を始めたい」

共働き夫婦の増加に伴い、ペアローンを利用して家を購入されるケースが増えています。 しかし、いざ離婚となって「ローンを一本化したい（単独名義にしたい）」と銀行に相談すると、多くの方が壁にぶつかります。

「お一人での借り換えは、年収基準を満たさないため難しいです」 「現在の契約内容を変更することはできません」

実は、ペアローンの解消は、銀行にとって「リスクが高まる（返済者が一人減る）」取引であるため、審査のハードルが非常に高いのです。

しかし、手順を間違えなければ、解決の道は必ずあります。 今回は、ペアローンを確実に解消し、家をあなたのものにするための「正しいロードマップ」を解説します。

なぜ、「名義変更」ではなく「売買」なのか？

まず、戦略の基本をお伝えします。 銀行窓口で「ペアローンの相手を外して、私一人に名義変更したい」と相談するのは得策ではありません。 これは「免責的債務引受」という手続きになりますが、銀行にとってはメリットがなく、審査も厳しくなりがちです。

正解は、「相手の持分（権利）を、あなたが買い取る（売買）」という形をとることです。

これなら、銀行は「中古住宅の売買であり、購入資金（新規融資）」として審査をしてくれます。 物件の担保価値を再評価、取引内容（価格の妥当性や資金使途等）が明瞭、不動産の調査事項も万全ということから、単なる名義変更よりも審査に通りやすくなるのです。

ペアローン解消・完全ロードマップ

では、具体的にどう進めればよいのか。5つのステップで解説します。

STEP 1：残債と査定額の確認

まずは現状把握です。

• 残債： 二人のローンが合計であといくら残っているか。
• 査定： 今売ったらいくらになるか（適正価格を知る）。

この2つの数字をもとに、「いくらで相手の持分を買い取るか」を決めます。

STEP 2：資金計画の立案（ここが最重要！）

買取価格が決まったら、それを「あなた一人の力」で借りられるかを確認します。 もしご自身の年収だけで届かない場合は、以下の対策を検討します。

• ご両親との「親子リレーローン」
• 養育費を収入とみなす金融機関の選定

この段階で、私たち専門店にご相談ください。 「お客様の条件に合う金融機関」を選定し、審査が通るプランを作成します。

STEP 3：売買契約の締結

銀行審査に申し込むためには、口約束ではなく「正式な契約書」が必要です。 私たちが「不動産売買契約書」と「重要事項説明書」を作成し、相手方と契約を結んでいただきます。 これが、銀行に対する「（適正な価格と条件の）しっかりした取引である」という証明になります。

STEP 4：住宅ローンの本審査

作成した契約書を添えて、ターゲットとした金融機関（地元の地方銀行や地域密着の信用金庫など）に本審査を申し込みます。 事前にプロが戦略を練っているため、高確率で承認が得られます。

STEP 5：決済・ローン一本化

融資が実行されたら、そのお金で元のペアローンを全額一括返済します。 同時に、司法書士が登記を行い、家の名義もローンの名義も、晴れてあなた一人になります。

自分だけで進めると失敗する理由

このプロセスの中で、最も難しいのが「STEP 2（銀行選び）」と「STEP 3（契約書作成）」です。

個人の方が、数ある金融機関の中から「ペアローン解消に積極的な銀行」を探し出すのは困難です。 また、契約書も自分では作れません。

「銀行に行ったら断られた」 「相手と金額で揉めてしまった」

そうなる前に、プロの知恵を借りてください。

▼こちらの記事も合わせてお読みください 銀行審査と買取テクニックに関する専門家の視点です。

• 【審査落ち救済】他社で「ローンは無理」と断られた方へ。諦める前に叩くべき「離婚不動産の駆け込み寺」
• 【母子家庭と家】離婚したら「住宅手当」はもらえる？賃貸に引っ越すより「今の家を買い取る」方が得な理由

まとめ：複雑なペアローンも、手順を踏め

ば解決できます

「二人で借りたものだから、一人では返せない」 そう諦める必要はありません。

物件の価値や、ご家族の協力、そして最適な金融機関の選定。 パズルのピースを正しく組み合わせれば、単独名義への道は開けます。

私たちは、離婚不動産の専門店として、あなたの「自立」を全力でサポートします。

【重要：銀行に行く前の注意点】

多くの銀行は、離婚に伴う単なる「名義変更」や「借り換え」を嫌がります。 スムーズに審査を通すコツは、「夫から妻へ、正式に家を売却する（元夫婦間売買）」という形をとることです。 これには不動産会社が作成する「重要事項説明書」「売買契約書」が必須です。銀行に行って断られる前に、まずは私たちにご相談ください。

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