「もう、家を手放すしかないのでしょうか…」

「銀行の窓口に行ったら、門前払いされました」 「知り合いの不動産屋に相談したけど、『奥様の年収じゃローンは組めない』と言われました」

当窓口には、このように他所で「NO」を突きつけられ、心折れてしまった方からのご相談を多くいただきます。

住み慣れた家、子供との生活。それを守りたいだけなのに、どこに行っても断られる。 その絶望感は計り知れません。

しかし、ここでお伝えしたい真実があります。 私たちが扱う案件のうち、約半数は「他社や銀行で一度断られた案件」です。 そして、その多くが正しい手順で再申請することで、見事に「承認（OK）」を勝ち取っています。

あなたが断られたのは、決してあなたの能力が低いからではありません。 「相談する相手」と「取り組み方」が間違っていただけなのです。

今回は、一度は諦めかけた家を取り戻すための、最後の「逆転戦略」をお話しします。

なぜ、あなたは断られたのか？（よくある3つの敗因）

審査落ちには必ず原因があります。しかし、銀行も不動産屋も、本当のことは教えてくれません。

敗因1：銀行の「得意分野」を知らずに申し込んだ

例えば、ネット銀行やメガバンクは「定型的な審査」しか行いません。 「離婚」や「親子リレー」「養育費合算」といった複雑な案件は、AIやマニュアル審査の段階で弾かれてしまいます。 「あなたの条件を聞いてくれる銀行」を選んでいなかったことが最大の敗因のひとつです。

敗因2：「名義変更」として相談してしまった

銀行窓口で「夫のローンを引き継ぎたい」と言いませんでしたか？ 銀行は、利益にならない既存ローンの名義変更を嫌います。 これを「夫から妻への正式な売買（新規購入）」という形に変えることで、銀行の審査条件、対応は変わります。

敗因3：不動産担当者の「知識不足」

一般的な不動産仲介の営業マンは、「普通の売買」しかしません。 離婚に伴う複雑な権利調整や、特殊なローン商品の知識がないため、自分の知識の範囲で「無理です」と答えてしまうのです。

仮に「大丈夫です」ということでも、マイホームを購入する場合であればともかく、高額な手数料をご自身と元配偶者がそれぞれ支払いが生じるということも経済的な負担が大きいということを仰られる方は少なくありません。

弊社は「離婚案件のプロ」です。専門とする事業者へ相談することのデメリットは無く、相談先を間違えたことが、全ての道を閉ざしてしまった原因です。

駆け込み寺が教える「復活のロードマップ」

私たちは、他社で断られた案件を、以下の手順で蘇らせます。

1. 否決理由の分析（問診） 「どこの銀行に、どういう形で出し、何と言われたか」を詳細にヒアリングし、落ちた原因を特定します。
2. プラス材料の発掘 「実は親が年金をもらっている」「養育費の公正証書がある」「勤続年数は短いが資格職だ」など、審査にプラスになる要素を徹底的に洗い出します。
3. 最適な銀行への「持ち込み」 あなたの条件を最も高く評価してくれる金融機関（地銀・信金・フラット35など）を選定し、私たちが作成した「売買契約書類」や「不動産の調査資料」「取引内容に間する説明資料」等を添えて、決裁権のある担当者に直接打診します。

【事例】大阪府・3社に断られた後の逆転劇

【相談者】 40代女性（パート・年収200万円） 【状況】 夫名義のマンション（残債1,500万円）を買い取りたい。 【経緯】

1. 夫のメインバンク（都銀）：「年収不足」で否決。
2. 近所の不動産屋：「パートではローンは組めない」と相手にされず。
3. ネット銀行：「離婚案件は対象外」と否決。

【当社の解決策】 ヒアリングの結果、同居予定のお母様に年金収入があることが判明。 私たちは、お客様の条件に合う金融機関の親子リレーローンで審査の承認を得るように狙いを定めました。 さらに、マンションの立地が良いため、担保評価が出やすいことを資料でアピール。

【結果】 「お母様との合算なら返済比率に問題なし」として、満額承認。 「もう引越し先を探そうとしていました」と、相談者様は安堵の涙を流されました。

「最後の砦」として、あなたを守ります

一度や二度断られたくらいで、人生の基盤である「家」を諦めないでください。

銀行審査は、パズルと同じです。 ピース（条件）の組み合わせ方を変えれば、完成図（承認）は描けます。

「他でダメだったけど、なんとかなる？」 その一言を、私たちに投げかけてください。

離婚不動産の専門店として、あらゆる可能性を探り、あなたとお子様の生活を守り抜きます。

【重要：銀行に行く前の注意点】

多くの銀行は、離婚に伴う単なる「名義変更」や「借り換え」を嫌がります。 スムーズに審査を通すコツは、「夫から妻へ、正式に家を売却する（元夫婦間売買）」という形をとることです。 これには不動産会社が作成する「重要事項説明書」「売買契約書」が必須です。銀行に行って断られる前に、まずは私たちにご相談ください。

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