話し合いがまとまった今だからこそ、きちんとした「形」に

「夫とは円満に話し合いができている」 「夫も『君が住み続けるなら協力するよ』と言ってくれている」

泥沼の争いではなく、お互いの未来のために前向きな離婚を選択されたご夫婦。 家の問題についても、「夫から妻へ譲る（妻がローンを組んで買い取る）」という合意ができているなら、ゴールは目の前です。

しかし、ここで油断して「個人間の口約束」や「自分たちだけの書類」で進めようとすると、思わぬ落とし穴にはまります。

「銀行にお金を貸してもらえない」 「後で税務署から贈与税の通知が来た」

せっかくの円満解決を台無しにしないために、最後の手続きこそ、プロの手で完璧に仕上げる必要があります。 今回は、合意した内容を確実に実現するための、正しい手続きフローを解説します。

なぜ、円満でも「不動産会社」が必要なのか？

「仲介手数料がもったいないから、自分たちでやろう」 そう思う気持ちは分かりますが、以下の2つの理由から、プロの介入は必須です。

1. 銀行は「第三者の契約書」しか信じない

あなたが銀行に行って「夫と合意したのでお金を貸してください」と言っても、銀行は「重要事項説明書と売買契約書を持ってきてください」と言います。 これは、宅地建物取引業者（不動産会社）しか作成できない書類です。 銀行融資を利用して夫のローンを完済するためには、形式上、不動産会社を通した「取引」にする必要があるのです。

2. 「適正価格」の証明（税金対策）

夫婦で「1,000万円でいいよ」と決めても、市場価格が3,000万円だった場合、差額の2,000万円は「贈与」とみなされ、税金かかります。 プロが適正価格を査定し、税務上問題のない価格設定を行うことで、余計な出費を防ぎます。また、税金が控除できるような方法をご提案させていただき解決に努めています。

専門店のサポートによる「買取手続き」5ステップ

私たちがサポートする場合、以下のような流れでスムーズに完結させます。

STEP1：価格と条件の確定

ご夫婦の合意内容をヒアリングし、銀行評価が出る範囲内での「売買価格」を確定させます。

STEP2：住宅ローンの事前審査

奥様（買主）の年収や状況に合わせ、最も条件の良い金融機関を選定し、事前審査を通します。

STEP3：売買契約の締結

私たちが作成した「不動産売買契約書」に、ご夫婦で署名・捺印をいただきます。 ※顔を合わせたくない場合は、持ち回り契約も可能です。

STEP4：住宅ローンの本審査・金消契約

銀行と正式なローン契約を結びます。

STEP5：決済・引渡し（名義変更）

銀行の一室に集まり（または司法書士が代理）、融資実行、夫への送金、夫のローン完済、名義変更登記を同日に行います。 これで全ての手続きが完了です。

弊社の「定額サポート」で、費用も円満に

通常の不動産売買では「物件価格の3%＋6万円」の手数料がかかりますが、すでに話し合いがついている円満離婚の場合、物件探しの手間がありません。

そこで弊社では、「元夫婦間売買・定額サポートプラン」をご用意しています。 通常の仲介手数料よりも大幅に費用を抑えつつ、契約書作成から銀行対応、登記手配までフルサポートいたします。

浮いたお金は、お互いの新生活の準備資金にしてください。

▼こちらの記事も合わせてお読みください 具体的な費用や銀行審査について。

• 【離婚と税金】夫から家を買うと「住宅ローン控除」が使える？手数料を払ってでも「売買」にすべき金銭的メリット
• 【母子家庭と家】離婚したら「住宅手当」はもらえる？賃貸に引っ越すより「今の家を買い取る」方が得な理由

まとめ：最後の手続きは、私たちにお任せください

円満な話し合いができたことは、素晴らしいことです。 その結果を、トラブルなく「確実な形」にするのが、私たち専門店の役目です。

「銀行の手続きだけ手伝ってほしい」 「契約書だけ作ってほしい」

そんなご要望にも、柔軟に対応いたします。 まずは無料相談で、今後のスケジュールを確認しましょう。

【重要：銀行に行く前の注意点】

多くの銀行は、離婚に伴う単なる「名義変更」や「借り換え」を嫌がります。 スムーズに審査を通すコツは、「夫から妻へ、正式に家を売却する（元夫婦間売買）」という形をとることです。 これには不動産会社が作成する「重要事項説明書」「売買契約書」が必須です。銀行に行って断られる前に、まずは私たちにご相談ください。

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