再婚が決まったあなたへ。「前の夫の家」に住み続けますか？

「子供が学校を気に入っているから、再婚してもこの家に住み続けたい」 「新しい夫も『今の家でいいよ』と言ってくれている」

離婚後の生活が落ち着き、素敵なパートナーと再婚が決まる。本当におめでとうございます。 しかし、ここで一つだけ、冷静に考えていただきたいことがあります。

「元夫の名義の家に、新しい夫と住む」

この状況は、法律的にも、元夫の感情的にも、いつ爆発してもおかしくない時限爆弾を抱えているのと同じです。

「元夫とは連絡をとっていないから大丈夫」 そう思っているなら、なおさら危険です。 今回は、再婚を機に家の問題をきれいに精算し、新しい家族を守るための「買い取り（売買）」という選択肢について解説します。

元夫名義のまま再婚生活を送る「3つのリスク」

1. 元夫の感情が爆発するリスク

元夫の立場になって想像してみてください。 「子供のために家を残してやったのに、そこに見知らぬ男（新しい夫）が住んでいる」 そして「その家のローンを、俺が毎月払っている」。

これを知った瞬間、元夫の感情はどうなるでしょうか？ 「俺の金で、元妻と新しい男が生活しているのか！」 という激しい怒りに変わり、「家を売るから出ていけ」「家賃を払え」と通告してくるケースがあります。

2. 「追い出し」の法的リスク

家の名義が元夫である以上、彼は正当な所有者です。 もし彼が「明け渡し訴訟」を起こせば、あなたが住み続ける権利を主張するのは非常に難しくなります。 再婚して幸せな生活が始まった矢先に、突然の退去を迫られる…そんな悪夢が現実に起こり得ます。

3. 相続による権利の複雑化

もし元夫が亡くなったら、その家は「元夫の新しい妻や子供」あるいは「元夫の親兄弟」に相続されます。 全く面識のない相続人から「家を返して」と言われたら、対抗する術はありません。

幸せな再婚生活のための「解決策」

再婚は、過去を精算する最高のタイミングです。 新しい家族と安心して暮らすために、以下のどちらかの手続きを強くお勧めします。

方法1：家を「買い取る」

どうしても今の家に住み続けたいなら、元夫から家を正式に買い取り、名義をあなた（または新しい夫との共有）に変えるべきです。

「またローンを組むの？」と思われるかもしれませんが、これは「手切れ金」のようなものです。 元夫にお金を払って名義を移せば、誰に気兼ねすることなく堂々と住むことができます。

★ここがポイント 新しい夫に協力してもらい、ペアローンや収入合算を使って買い取ることも可能です。 これは「二人で新しい家庭を築く」という覚悟の証明にもなります。

方法2：売却して「新居」へ移る

もし買い取りが難しいなら、きっぱりと売却して、新しい夫と二人で選んだ新居へ引っ越すのが一番クリーンです。 「子供の転校」などの問題はありますが、元夫の影がちらつく家で暮らすストレスから解放されるメリットは計り知れません。

【事例】再婚直前。新しい夫と協力して「元夫の持分」を買い取ったM様

【状況】

• 大阪府内のマンション。元夫とM様の共有名義（1/2ずつ）。
• M様は再婚予定。新しい夫とこのマンションに住みたい。
• 元夫は「俺の持分を持っている以上、勝手に男を住ませるな」と激怒。

【解決策：専門店による仲介と資金調達】 M様と新しいご主人は、当窓口に相談に来られました。 私たちは、元夫に対して「持分を適正価格で買い取る」という提案を行いました。

1. 価格交渉： 感情的になっていた元夫に対し、第三者である私たちが「現金化できるメリット」を冷静に伝え、売却に合意を取り付けました。
2. 住宅ローン： M様と新しいご主人のペアローン（事実婚状態でも組める銀行を選定）で資金を調達。
3. 契約： 正式な「不動産売買契約書」を作成し、元夫の持分をすべて買い取りました。

【結果】 マンションはM様と新しいご主人の名義になり、元夫との関係は完全に切れました。 「これでようやく、本当に新しい人生が始められます」とM様は安堵されていました。

再婚前に「専門店」へ相談を

再婚してから動くのでは遅い場合があります。 新しいパートナーとの生活をスタートさせる前に、家の権利関係をクリアにしておくことが、幸せへの近道です。

「新しい夫にローンの相談をするのが気まずい」 「元夫と話したくない」

そんな時こそ、私たちにご相談ください。 あなたに代わって調整し、一番波風の立たない解決策をご提案します。

【重要：銀行に行く前の注意点】

多くの銀行は、離婚に伴う単なる「名義変更」や「借り換え」を嫌がります。 スムーズに審査を通すコツは、「夫から妻へ、正式に家を売却する（元夫婦間売買）」という形をとることです。 これには不動産会社が作成する「重要事項説明書」「売買契約書」が必須です。銀行に行って断られる前に、まずは私たちにご相談ください。

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