「名義だけ変えて、私が払い続けたい」…銀行の回答はNOでした

「離婚するので、夫名義の住宅ローンを、私の名義に変えて住み続けたいんです」

銀行の窓口でそう相談して、「できません」と断られた経験はありませんか？ 私のところに来られる相談者様の9割が、この銀行の塩対応に心を折られてやって来ます。

あなたがやりたいことは、法律用語で「免責的債務引受（めんせきてき・さいむひきうけ）」と言います。 夫（今の債務者）をローンの義務から解放（免責）し、妻（あなた）がその借金をそのまま引き受ける手続きです。

非常にシンプルな要望に見えますが、実はこれ、日本の銀行実務においては「最もハードルの高い手続き」の一つなのです。

なぜ銀行は嫌がるのか？そして、断られた後にどうやって希望を叶えるのか？ 今回は、銀行の裏事情と、それを突破するプロの戦略について解説します。

なぜ銀行は「今のローンのまま名義変更」を嫌がるのか？

銀行が「免責的債務引受」を断るには、明確な理由があります。

1. 銀行にメリットがない（手間だけかかる）

銀行からすれば、現在のローン契約は「夫（または夫婦）」の信用力で貸しているものです。 それを妻一人の名義に変えるということは、「審査をやり直す」という膨大な手間がかかる上に、銀行が得られる金利などの利益は変わりません。 「手間がかかるのに儲からない、しかもリスクが上がるかもしれない案件」は、やりたくないのが本音です。

2. 妻の「信用力不足」を懸念する

夫の年収が500万円、妻の年収が300万円だったとします。 銀行は「500万円の夫だから貸した」のであって、それを「300万円の妻」に切り替えることは、「担保価値（返済能力）の低下」を意味します。 だから銀行は、「今の契約を変えるのは無理です。やるなら、今のローンを一括返済して、別の銀行で借り直してください」と言うのです。

「免責的債務引受」を実現する2つの突破口

では、銀行に断られたら諦めるしかないのでしょうか？ いいえ、方法はあります。私たちが普段使っている「突破口」は主に2つです。

突破口1：今の銀行と交渉し「重畳的（ちょうじょうてき）債務引受」を経由する

いきなり夫を外す（免責）のが無理なら、段階を踏みます。 まず、あなたの信用力を証明し、今のローンにあなたを「連帯債務者」として追加します（重畳的債務引受）。 一定期間の実績を作った後、あるいは離婚成立のタイミングで、改めて夫を外す交渉を行います。 ※ただし、これは非常に高度な交渉が必要で、応じてくれる銀行は限られます。

突破口2：「借り換え」による実質的な債務引受（王道ルート）

これが最も確実で、成功率が高い方法です。 今の銀行での名義変更（契約内容の変更）にこだわる必要はありません。 「あなたの名義で、別の銀行から新しく住宅ローンを借り（借り換え）、そのお金で夫のローンを完済する」のです。

結果として起きることは同じです。

• 夫のローン： 完済されて消滅（夫は免責される）。
• あなたのローン： 新しくスタート（あなたが債務を引き受ける）。
• 家の名義： あなた単独になる。

「借り換え」であれば、新しい銀行は「新規の顧客」としてあなたを歓迎してくれます。 審査基準さえクリアできれば、今の銀行に頭を下げる必要なく、堂々と「夫の排除」と「名義取得」が完了します。

【事例】「パートだから無理」を覆したK様（40代）の借り換え劇

【状況】

• 大阪府東大阪市の一戸建て。
• 夫名義のローン残債：1,800万円。
• 妻K様（パート・年収200万円）が住み続けたい。

【銀行の対応】 今の銀行に「私が引き継ぎたい」と相談したが、「年収不足のため名義変更は不可」と即答。

【私たちの戦略】 K様の年収単独では、確かに大手銀行の審査は通りません。 しかし、K様には「同居するお母様（年金受給者）」がいらっしゃいました。 私たちは「親子リレーローン（収入合算）」が使える地方銀行を選定し、K様とお母様の年収を合わせて「借り換え」を申し込みました。

【結果】 見事に審査通過。 今の銀行のローンは全額返済され、夫は債務から解放。家はK様とお母様の名義となり、金利も以前より安くなりました。 形式は「借り換え」ですが、K様にとっては「希望通り、夫の債務を引き受けて家を守った」ことになります。

まとめ：手段にこだわらず「結果」を取りに行こう

「免責的債務引受」という難しい言葉にこだわる必要はありません。 あなたが欲しい結果は、「夫と縁を切り、自分名義の家に住み続けること」はずです。

銀行の窓口で「できません」と言われても、それは「その銀行のルールでは、今の契約のままではできない」と言っているだけです。 銀行を変えれば、やり方はいくらでもあります。

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【重要：銀行に行く前の注意点】

多くの銀行は、離婚に伴う単なる「名義変更」や「借り換え」を嫌がります。 スムーズに審査を通すコツは、「夫から妻へ、正式に家を売却する（元夫婦間売買）」という形をとることです。 これには不動産会社が作成する「重要事項説明書」「売買契約書」が必須です。銀行に行って断られる前に、まずは私たちにご相談ください。

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