公正証書を作ったのに「家を追い出される」人がいる理由

離婚時に「公正証書」を作る方は増えています。「これで一安心」と思われるかもしれません。 しかし、不動産の現場にいる私たちは、「不完全な公正証書」のせいで結局トラブルになり、家を失いそうになっている方を数多く見てきました。

例えば、こんな文言が入っていませんか？

• 「ローンは夫が払い、完済したら妻に名義変更する」
• 「家には妻と子が住み続けることを認める」

一見良さそうに見えますが、不動産の実務から見れば、これらは「穴だらけ」です。

「完済するまでの15年間に夫が再婚したり、亡くなったら？」 「夫が勝手に家を担保に借金したら？」 「銀行から『名義人と居住者が違う』と一括返済を求められたら？」

こうした「不動産実務上のリスク」を想定せずに書かれた公正証書は、いざという時にあなたを守ってくれません。

弊社は不動産の実務面（銀行審査や登記の可否）のアドバイスを行い、実際の文言作成や法的判断は提携する弁護士や司法書士と連携して進めます。

私たち不動産コンサルタントが「公正証書」に関わる理由

「不動産屋がなぜ公正証書？」と思われるかもしれません。 しかし、公正証書に書く「不動産の条件」が、実際に銀行で通るのか、登記が可能なのかを判断できるのは、弁護士でも行政書士でもなく、私たちのような不動産のプロです。

私たちは、以下のサイクルであなたの「住まい」を法的に守ります。

1. 「不動産リスク」の徹底的な洗い出し

借り換えの可能性、オーバーローンの状況、将来の相続リスクなど、実務的な観点から「公正証書に盛り込むべき項目」を整理します。

2. 弁護士・司法書士との緊密な連携

整理した内容を、提携する弁護士や司法書士へ正確に引き継ぎます。 法的な文言作成は士業の先生が行い、私たちはその内容が「不動産の実務や銀行審査」に合致しているかをプロの目でチェックします。

3. 「銀行が認める文言」への調整

実は、公正証書の書き方一つで、銀行が「名義変更」を認めてくれるかどうかが変わることがあります。私たちは銀行との交渉経験を活かし、スムーズな手続きに繋がる文言の調整をサポートします。

公正証書に必ず入れるべき「不動産の3大条項」

私たちが専門家と協力して作成をサポートする際、特に重視しているポイントです。

• ① 債務不履行時の「強制執行」条項 夫がローンの支払いを止めた際、裁判をせずに即座に給与などを差し押さえられるようにします。
• ② 将来の「名義移転」の予約 完済後、夫が心変わりして「名義は渡さない」と言い出すのを防ぐため、あらかじめ登記手続きに必要な書類や条件を確定させておきます。
• ③ 「通知義務」の徹底 夫が住所を変えたり、再婚したり、転職したりした際に、必ず通知させるようにします。連絡が取れなくなるのが一番のリスクだからです。

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公正証書とセットで考えたい、実務的な解決策です。

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まとめ：法的な「紙」と、実務的な「出口」をセットで

公正証書はあくまで「約束」を記した紙です。その約束が「不動産の実務として実現可能か」が伴っていなければ、意味がありません。

私たちは、不動産コンサルタントとしての実務経験と、弁護士・司法書士といった専門家ネットワークを融合させ、あなたの「住み続ける権利」を物理的にも法的にも保護します。

「弁護士さんに相談する前に、まずは不動産の状況を整理したい」 「公正証書にどう書いてもらえばいいか、不動産屋の意見が聞きたい」

そんなセカンドオピニオン的なご相談も大歓迎です。法的に守られ、かつ実務的にスムーズな解決を目指しましょう。

【重要：銀行に行く前の注意点】

多くの銀行は、離婚に伴う単なる「名義変更」や「借り換え」を嫌がります。 スムーズに審査を通すコツは、「夫から妻へ、正式に家を売却する（元夫婦間売買）」という形をとることです。 これには不動産会社が作成する「重要事項説明書」「売買契約書」が必須です。銀行に行って断られる前に、まずは私たちにご相談ください。

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