今回は、「離婚することになり、夫から『養育費の代わりに家をあげる』と言われた。口約束だけで信じていいのか、後でトラブルにならないか心配…」という状況で悩まれていた、大阪府のS様（30代女性）の解決事例をご紹介します。

離婚協議において、「家」と「養育費」はセットで語られることが多いテーマです。 特に、将来の養育費支払いに不安がある場合、「現物（家）をもらうことで一括精算したい」と考えるのは、お子様との生活を守る母親として自然な願いです。

しかし、ここで最も危険なのが、「二人だけで話し合って、口約束や簡単な覚書だけで済ませてしまうこと」です。

「夫があげると言っているから大丈夫」 「登記費用もかかるし、名義変更は後でいい」

そう思って放置した結果、数年後に元夫の状況が変わり、「やっぱり家は返せ」「出て行け」と言われるトラブルに発展することは珍しくありません。

大切なのは、「約束」を「確実な権利」に変えることです。 今回は、S様がどのようにして不安な口約束を法的に強力な権利に変え、安心して住み続けられる環境を手に入れたのか。そして、私たちがその過程でどのようなサポートを行ったのか、その全手順を解説します。

相談者S様の状況と抱えていた「不安」

まずは、ご相談いただいた当時のS様の状況を整理します。

基本データ

• 依頼者: S様（30代後半・女性・パート）

• 家族構成: S様、子供2人（小学生）

• 相手方: 夫（40代・会社員）

• 家の状況: 夫単独名義、住宅ローン完済済み（親からの援助で完済）

• 離婚理由: 性格の不一致（夫側からの申し出）

直面していたトラブル：夫の「あげる詐欺」疑惑と将来への不安

離婚を急ぐ夫から、以下のような提案がありました。

「養育費を毎月払い続けるのは大変だ。その代わり、今住んでいる家（査定額2,000万円相当）を君にあげる。ローンもないし、これで養育費はチャラにしてほしい」

条件としては悪くありません。しかし、S様が「じゃあ、すぐに名義変更の手続きをしたい」と言うと、夫は難色を示しました。

「登記費用も高いし、名義を変えなくても僕が勝手に売ったりしないよ。固定資産税も僕が払うから、そのままでいいじゃないか」

S様は直感的に「これは危ない」と感じました。 夫の言葉を信じたいけれど、もし再婚して気が変わったら？ もし夫が借金をして家が差し押さえられたら？ 何より、家の名義もローンのこともよく分からない自分一人で、夫と対等に交渉できる自信がありませんでした。

そんな不安を抱え、「家のことなら、ここなら何とかしてくれるかもしれない」と、当センターへ相談に来られました。

なぜ「口約束（未登記）」が危険なのか？私たちが伝えた3つのリスク

S様の直感は正解です。不動産の世界では、「登記（名義変更）をしていない権利は、第三者に対抗できない」という鉄則があります。 私たちはプロとして、S様に「現状のまま放置するリスク」を正直にお伝えしました。

1. 第三者に売却されるリスク

登記名義が夫のままである以上、夫はS様の許可なく、勝手に家を売却することができます。買った人（第三者）から「出て行ってください」と言われれば、口約束だけのS様は対抗できません。

2. 借金による差押えのリスク

夫がカードローンや税金を滞納した場合、夫名義の家は真っ先に「差押え」の対象になります。競売にかけられれば、S様と子供は住む場所を失います。

3. 「言った言わない」の水掛け論

数年後、夫が再婚して新しい家族ができたらどうなるでしょうか？ 「あの時はあげるつもりだったけど、事情が変わった。家賃を払ってくれ」と言い出すケースは山ほどあります。

「S様、お子様との生活を守るためには、『信じる』ことではなく『手続きする』ことが必要です」 私たちのこの言葉に、S様は「きちんと手続きを進めたい」と決意されました。

【解決策】私たちがサポートした「鉄壁の守り」構築ステップ

S様の決意を受け、私たちは「夫の提案を法的に確実なものにし、S様単独名義にする」ためのトータルサポートを開始しました。

STEP 1：離婚協議書（公正証書）作成のサポート

まず、夫との合意内容を「離婚協議書」にまとめ、公証役場で**「公正証書」**にする手配を行いました。 単に「家をあげる」と書くだけでは不十分です。私たちは提携する専門家と連携し、以下のような条項を盛り込みました。

• 「財産分与として、夫は妻に対し、本件不動産を譲渡する」

• 「本件譲渡は、将来発生する養育費の支払い（一部または全部）に代えるものである」

• 「夫は、○月○日までに所有権移転登記手続きに協力する」

これにより、「養育費の未払い」を防ぐと同時に、「家をもらう法的根拠」を確定させました。S様からは「どんな文言にすればいいか分からなかったので、全部お任せできて助かった」と安堵の声をいただきました。

STEP 2：所有権移転登記（名義変更）の実行

公正証書ができたら、次は法務局での手続きです。 夫には「公正証書通りに手続きしないと、養育費の請求権が復活しますよ」ということをやんわり、しかし明確に伝え、協力を取り付けました。

当センターが窓口となり、提携司法書士が夫から必要書類（権利証・印鑑証明書）を預かり、速やかに**「夫→S様」への名義変更**を完了させました。

STEP 3：贈与税リスクの回避（税務チェック）

「家をもらう」＝「贈与税がかかるのでは？」というS様の不安も解消しました。 離婚の財産分与であれば原則として非課税ですが、念のため提携税理士が「養育費の総額」と「不動産評価額」をシミュレーションし、適正な範囲内であることを確認した上で処理しました。

解決の結果：誰にも邪魔されない「自分たちのお城」に

手続き完了後、登記簿の所有者欄には「S様」の名前が記載されました。

• 夫の介入ゼロ： 家は完全にS様のものとなり、夫が勝手に売ることも、担保に入れることもできなくなりました。

• 将来の安心： 「いつか追い出されるかも」という恐怖から解放され、母子で安心して暮らせる生活基盤が整いました。

S様からのご感想

「最初は夫の『そのままでいいじゃん』という言葉に流されそうでしたが、相談して本当によかったです。 『登記をしないと自分のものにはなりません』とハッキリ言われて目が覚めました。 難しい法律の話や夫とのやり取りも、間に入ってサポートしてくださったおかげで、私はハンコを押すだけで済みました。これで子供たちを守れます」

家とローンの問題、一人で抱え込まず私たちを頼ってください

すでに弁護士さんに相談している方も、不動産の実務的な観点（いくらで売れるか、ローンはどうなるか）からのアドバイスを求めて来社されます。

離婚に伴う不動産の名義変更やローンの問題は、一生に一度あるかないかの大きな出来事です。 「何をどうすればいいか分からない」のは当然のことです。

しかし、その「分からない」を放置してしまうと、大切な資産を失ったり、将来のトラブルに巻き込まれたりするリスクがあります。

「あなたとお子様の未来を守るために、不動産のプロとしてできることがあります」

当センターでは、単なる手続きの代行だけでなく、 「あなたの場合はどうするのが一番安心か？」 「夫（妻）とどう交渉すればスムーズか？」 といった、解決までの道のりをトータルでデザインし、伴走いたします。

もし、今少しでも不安を感じているなら、まずは一度お話をお聞かせください。 あなたが笑顔で新しい生活をスタートできるよう、私たちが全力でサポートいたします。

[【初回無料】名義変更・ローン問題の解決診断はこちら ＞]
お問い合わせによりご相談をいただいてもセールスはいたしておりません。

個人情報が特定されるような情報提供は控えたいけれども「具体的に相談はしたい」という方はLINEよりお気軽にご相談ください 。

合わせて読んでおきたい記事

• 離婚時の財産分与と税金について：贈与税はかかる？

• 元夫と連絡がつかない（音信不通）。勝手に売却される前に名義変更を行った方法

• 名義変更を放置するとどうなる？連帯保証人が抱える法的リスク徹底解説