「毎月きっちり、元夫の口座に家賃(ローン分)を振り込んでいました。それなのに、ある日突然、銀行から『差し押さえ』の通知が届いたんです。彼に問いただすと、私のお金をギャンブルに使っていたと…」
今回は、離婚後の口約束が引き起こした最悪のトラブルにより、住み慣れた家を追われる寸前まで追い込まれた、大阪府のS様(30代女性)の悲痛な事例をご紹介します。
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離婚後も、元夫名義の家に妻と子供が住み続けるケースはよくあります。 その際、取り決めとして多いのが「妻が家賃としてローン相当額を元夫に渡し、元夫が銀行へ返済する」という方法です。
一見、理にかなっているように見えますが、ここには致命的なリスクが潜んでいます。 それは、「あなたが渡したお金が、本当に銀行に届いているか確認できない」ということです。
S様の場合、その隙を突かれ、取り返しのつかない事態に陥ってしまいました。 なぜこのような悲劇が起きたのか? どうすれば防げたのか? プロの視点で解説します。
もくじ
S様は3年前に離婚。土地はS様のお父様名義、建物は元夫名義という状況でした。 離婚後、元夫は家を出ていき、S様とお子様が住み続けることに。
取り決めはシンプルでした。 「S様が毎月10万円(ローン返済額相当)を元夫の口座に振り込み、元夫がそれを銀行に引き落とさせる」
最初の2年は順調でした。しかし、3年目に入ったある日、裁判所から特別送達が届きます。 中身は「競売開始決定通知」。 なんと、住宅ローンが半年以上も滞納され、銀行が家を差し押さえたという知らせでした。
S様は慌てて元夫に連絡しましたが、繋がりません。 共通の知人を通じてようやく事実が判明しました。
「信じていたのに…」 S様が毎月必死に働いて振り込んでいたお金は、家のローンではなく、元夫の浪費に消えていたのです。
S様はすぐに当センターへ相談に来られ、「今からでも私の名義に変えて、残りのローンを払いたい」と希望されました。 しかし、時すでに遅し。以下の理由で、救済は極めて困難な状況でした。
銀行にとって「滞納」は最大のマイナス評価です。 一度でも長期滞納(期限の利益の喪失)をしてしまうと、その物件に対する融資態度は硬化します。 「実は妻が住んでいて…」と事情を話しても、「契約者(元夫)が払わなかった事実」は消えず、正常な借り換え審査の土俵には乗せてもらえません。
S様は当センターに来る前に、ご自身で銀行に電話をしてしまっていました。 そこで「離婚していたこと」や「賃貸借のような関係だったこと」を話してしまったため、銀行からは「契約違反(無断転貸・居住要件違反)」とみなされ、さらに態度を硬化させてしまっていたのです。
通常の借り換えは不可能でしたが、私たちは諦めませんでした。 S様とお父様の協力のもと、以下のウルトラCを実行しました。
これにより、家は他人の手に渡ることなく、S様たちはそのまま住み続けることができました。 しかし、解決までに要した労力と精神的ストレスは計り知れません。
「元夫婦だから、さすがに子供の住む家のお金には手を付けないだろう」 その性善説は、生活が苦しくなった人間には通用しません。
これらに当てはまる方は、今すぐに「通帳の記帳(支払い確認)」を求めてください。 もし見せてくれないなら、すでに滞納が始まっているかもしれません。
トラブルが起きてからでは、私たちプロでも助けられないことがあります。 「まだ大丈夫」なうちに、名義変更でリスクを切り離すことを強くお勧めします。
手遅れになる前に、まずは現状のリスク診断を。
「自分は払っているつもり」が一番危険です。元配偶者名義のまま住み続けるリスクと、安全に名義を移す方法を無料診断します。
【警告】裁判所や銀行からの郵便物を無視していませんか?
「競売開始決定通知」が届いてからでは、私たちができる手立ては激減します。 まだ「督促状」の段階なら、家を守れる可能性は十分にあります。
恥ずかしがる必要はありません。まずは現状を教えてください。 銀行との交渉、差押えの回避、すべて私たちが盾になります。
多くの銀行は、離婚に伴う単なる「名義変更」や「借り換え」を嫌がります。 スムーズに審査を通すコツは、「夫から妻へ、正式に家を売却する(元夫婦間売買)」という形をとることです。 これには不動産会社が作成する「重要事項説明書」「売買契約書」が必須です。銀行に行って断られる前に、まずは私たちにご相談ください。
個人情報が特定されるような情報提供は控えたいけれども「具体的に相談はしたい」という方はLINEよりお気軽にご相談ください 。
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