ローン残ありの家を売買したい。銀行は承諾してくれる？

離婚後も家に住み続けたい、あるいは相手名義の家を自分の名義に変えてスッキリしたい。

そう願って銀行に相談してみたものの、「それは難しいですね」と返され、途方に暮れる方が少なくありません。

“ローンが残っている家” を売買する場合、問題の焦点は常に銀行が承諾するかどうか。これは感情でも話し合いでもなく、「金融機関のルール」という絶対条件なのです。

ローン残ありで売買するには「銀行承諾」が必須

理由は明確で、

ローンの担保はその家だからです。

勝手に名義や所有者を変えることは、銀行から見ると「担保価値の勝手な変更」となり、危険行為に該当します。

銀行にとって「離婚」や「その状況」というものは当事者の問題であり、関係がありません。

・返済負担率
・年収
・勤続年数
・年齢
・他の借入の有無
・預貯金など資産背景
・個人信用情報上の記録

などの金融的な事実を基に判断します。

ただ、一番の障壁は対応する金融機関がほとんど無いということです。

元配偶者との取り決めは銀行にとって無関係です。
「払います、払ってもらいます」という口約束は審査基準に含まれません。

審査次第で可能。ただし、審査受付可能な金融機関が少なく、審査そのもののハードルも高め。

その場限りの解決という観点からは、最も確実で安全な選択肢です。

ただし、賃貸にしても購入しても、居住費の支払いは発生します。

賃貸ではずっと賃料を支払っていかなければなりません。今は良くても、収入減となった場合や老後のマネープランからは、ずっと家賃を払い続けることは、経済的な不安要素に成り得るかもしれません。

銀行の承諾は不要です。ただし離婚後に最もトラブルが発生しやすい選択と言えます。

ローンが残っている住宅の売買は、

「銀行の承諾」と「あなた（とお子様）の今後の生活設計」の両方を合わせて考える必要がある大きな決断です。

「どの選択肢が最も安全か分からない…」
「自分の条件で銀行が承諾してくれるか知りたい」
「子供のために家は残したい」
「養育費の支払いは住宅ローンの返済と相殺になっている」

ご相談者の状況や内容は千差万別です。当サポートセンターでは、状況を整理し、ポジショントークでは無く、最適なルートでの解決方法をご提案しています。

お問い合わせにより個人情報が特定されるような情報提供は控えたいけれども「具体的に相談はしたい」という方はLINEよりお気軽にご相談をお待ちしています♪

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