離婚の話し合いの中でよく出てくるのが、
「養育費と相殺する形で、住宅ローンは元配偶者が払う」という取り決めです。
一見すると、
「お金のやり取りを減らせてスッキリする」
「元夫(元妻)にしばらく払ってもらえば助かる」
と感じるかもしれません。
しかし、この取り決めは
“離婚後に最も多くのトラブルを生む危険な選択肢のひとつ”です。
養育費と住宅ローン。
実はこの2つは性質が全く異なり、相殺で上手くいくケースは非常に少ないのが現実です。
この記事では、相殺によるリスクと、後悔しないための安全な代替策をわかりやすく解説します。
もくじ
親の都合で削ったり相殺してよい性質のものではありません。
子どもが健全に暮らすための重要なお金です。
銀行との契約であり、離婚しても、契約者の責任だけは消えません。
理由はシンプルで、片方(養育費)の未払いがあっても、もう片方(ローン)だけが残ってしまうからです。
離婚直後は良くても、数年後に支払いが止まるケースが圧倒的に多いのが現実です。
名義があなたのままなら、相手の未払い→あなたの信用情報にキズという理不尽な事態が起こります。
返済が止まれば銀行は待ってくれません。
あなたが住んでいても関係なく進みます。
相手が
「払わない」
「減額したい」
と言い出しても、あなたの債務だけが残ります。
相殺にすると、養育費の未払いに気づきにくくなるため、
子どもの生活に直接影響します。
—
理由は
– 再婚
– 転職
– 収入悪化
– 単に支払いを忘れる
などさまざま。
ローン未払いで揉めた結果、
家の処分すら進められないことも。
相殺していたため未払いに気づかず、
取り返しがつかないこともあります。
最もリスクが少ない方法。
ただし、金融機関の多くは審査そのものを受付ていないという現状があります。
住宅ローン問題と養育費問題を切り離し、
ゼロから再スタートできます。
本来、この形が最も健全でトラブルが少ないです。
もし相殺に近い調整を行う場合も、
公正証書で厳格にルールを定めておくことが必須です。
もちろん、公正証書で約定すると支払いの一部は担保できますが、履行を確約できるわけではなく、また、不動産も勝手に売却等をされてしまうなど、将来的なリスクは残ります。
– 養育費の未払い
– ローンの滞納
– 相続や売却のトラブル
– あなたの信用情報への傷
– 子どもの生活への影響
このように、住宅ローンと養育費を相殺してしまうと
片方が止まった瞬間に一気に問題があなた側へ集中します。
後悔する前に “明確に整理” しておくことが最も重要です。
離婚時の取り決めは、あなた、元配偶者の人生と子どもの生活に大きく影響します。
特に「養育費と住宅ローンの相殺」は、慎重に扱うべき取り決めです。
あなたの状況に合わせて、
– 名義変更が可能か
– あなた単独でローンが組めるか
– 売却が有利か
– 相殺のまま進めるとどんなリスクがあるか
– 最も安全でシンプルな解決ルートは何か
具体的なプランのご提案が可能です。
「どうしたらいいかわからない…」
「相手が協力してくれない…」
そんな方こそ、お気軽にご相談ください。
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