再婚して家を買う時、自分（夫）名義にすると問題ありますか？

前妻との間にお子様がいる場合、将来の相続で問題になるリスクがあります。前妻の子には法定相続分があるため、万が一の際に「家の一部は自分のものだ」と主張され、現在の奥様が住み続けられなくなる可能性があります。

再婚相手（妻）の名義にすれば解決しますか？

相続リスクは回避できますが、資金の出処が問題になります。夫が資金を出して妻名義にすると「贈与」とみなされ、高額な贈与税がかかります。妻自身の収入でローンを組むか、資金負担割合に応じた共有名義にする必要があります。

前妻の子に家を渡さない方法はありますか？

「遺留分」があるため100%渡さないことは法的に難しいですが、「遺言書」で妻に相続させる意思を示しつつ、遺留分相当額を「生命保険」などで現金で用意しておくことで、家そのものは守ることができます。

再婚後の家購入、名義は夫・妻どっち？前妻の子との相続トラブル回避策

「再婚して新しい妻と暮らす家を買おうと思います。自分（夫）の収入でローンを組むので、当然自分名義にするつもりでしたが、知人から『万が一の時、前の奥さんとの子供と揉めるよ』と言われました。どうすれば今の妻に確実に家を残せるのでしょうか？」

今回は、このように複雑な家族関係の中で、将来の相続リスクを懸念されていた大阪府のK様（40代男性・再婚）の事例をもとに、再婚家庭における「正しい家の買い方」を解説します。

再婚、特にお互い（または片方）にお子様がいる「ステップファミリー」の場合、マイホーム購入は単なる「住まい探し」ではありません。 「将来の相続争い」を回避するための、最初にして最大の防衛戦なのです。

「自分が死んだら、家は当然、今の妻のものになる」そう思っていると、残された奥様が「前の家族」から訴えられるという悲劇が起こりかねません。

今回は、再婚家庭が直面する「相続の落とし穴」と、それを防ぐための名義戦略について解説します。

最大のリスク：「前妻（前夫）の子」には相続権がある

K様には、離婚した前妻との間に中学生のお子様が2人います。親権は前妻にありますが、法律上、「実子」であることに変わりはなく、K様の相続人になります。

もし、K様が「自分単独名義」で家を買い、そのまま亡くなった場合どうなるでしょうか？

家の相続権は、「現在の妻（1/2）」と「前妻の子2人（1/2）」で分け合うことになります。
現在の妻が「この家に住み続けたい」と言っても、前妻の子（の代理人である前妻）が「家を売って、半分の現金をよこせ」と主張すれば、拒むことは困難です。
結果、妻は住む家を失うか、多額の代償金を支払うことになります。

「再婚したのだから、今の家族を優先したい」という気持ちは痛いほど分かりますが、法律は「血のつながり」を非常に重視するのです。

パターン別シミュレーション：どの名義が正解か？

では、どうすれば今の奥様を守れるのでしょうか？ 3つのパターンで検討してみましょう。

1. 夫（自分）単独名義にする

メリット: ローンが組みやすい。
デメリット: 上述の通り、相続時に前妻の子と遺産分割協議が必要になり、揉めるリスクが最大。
対策: 遺言書で「妻に相続させる」と書くことは必須ですが、それでも子供には最低限の取り分である「遺留分（いりゅうぶん）」があるため、金銭請求されるリスクは残ります。

2. 妻（再婚相手）単独名義にする

メリット: 夫の遺産にならないため、前妻の子からの請求を完全に排除できる。
デメリット: 妻に十分な収入がないとローンが組めない。夫が資金を出して妻名義にすると、夫から妻への「贈与」とみなされ、高額な贈与税がかかる。

3. 夫婦共有名義にする

メリット: 夫の持分を減らすことで、相続争いの対象となる金額を圧縮できる。
デメリット: 夫の持分については、やはり相続の対象となるため、完全にリスクをゼロにはできない。

【解決策】K様が選んだ「賢い購入スキーム」

私たちはK様に対し、以下の複合的な対策を提案しました。

対策1：できる限り「妻の持分」を増やす

K様だけでなく、奥様もパート収入があったため、ペアローン（または連帯債務）を利用し、無理のない範囲で奥様もローンを負担して「持分」を持つ形にしました。これにより、K様名義の資産（＝相続対象）を減らしました。

対策2：公正証書遺言の作成

家を買うと同時に、「私の全財産は妻に相続させる」という内容の公正証書遺言を作成しました。さらに、付言事項（メッセージ）として、「前妻との子供たちには、これまでの養育費等で十分な援助をしてきた。今の家は妻の生活の基盤なので、遺留分減殺請求（侵害額請求）は控えてほしい」という想いを書き記しました。

対策3：生命保険による「代償金」の準備

それでも、前妻の子が法的な権利（遺留分）を主張してきた場合に備え、K様は「生命保険」に加入し、受取人を奥様にしました。死亡保険金は「受取人固有の財産」となるため、遺産分割の対象外です。万が一、子供から「お金を払え」と言われたら、この保険金を使って現金を支払い、家を守れるように準備したのです。

まとめ：家族への愛情は「手続き」で示そう

再婚家庭のマイホーム購入は、感情だけでは解決できない法的な問題が絡みます。

「自分名義」にこだわらない
「遺言書」をセットで考える
「現金（保険）」で対策する

この3つを組み合わせることで、初めて「新しい家族」を完璧に守ることができます。

「うちはどうするのが一番いい？」「妻名義にしたいけど、贈与税が心配」

そんな方は、物件を契約する前にご相談ください。不動産実務と相続対策の両面から、あなたの家庭に最適な購入プランをご提案します。

【重要：銀行に行く前の注意点】

多くの銀行は、離婚に伴う単なる「名義変更」や「借り換え」を嫌がります。スムーズに審査を通すコツは、「夫から妻へ、正式に家を売却する（元夫婦間売買）」という形をとることです。これには不動産会社が作成する「重要事項説明書」「売買契約書」が必須です。銀行に行って断られる前に、まずは私たちにご相談ください。

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