司法書士様へ～離婚協議書・財産分与等の離婚相談における業務提携のご案内～

今回は司法書士様へ弊社の「離婚時の家とローンの名義変更サポートサービス」における業務提携のご案内となります。

司法書士の先生方におかれては「離婚」に起因した業務（財産分与、協議書作成、不動産登記等）を日常的に行われておられると思います。

ローンが残っていない自宅については財産分与による所有の名義変更で完了となりますが、ローンが残っている自宅やお金のトラブルに起因した離婚の場合、引き続き居住を希望される側が「所有」と「債務」のどちらも自身の名義に変更したいというご相談が少なくありません。

弊社は「離婚時の元夫婦間の家の名義変更と住宅ローンの名義人の変更」に特化した不動産会社です。ご相談者様に最適な方法を定額（仲介手数料と比較すると非常に低額でもあります）で問題解決のためのサポートをさせて頂いております。

最初に弊社との業務提携により、司法書士様にとってのメリットをお伝えさせて頂きます。

他の司法書士との事業の差別化、付加価値の高い提案に繋がります。

ご紹介者様の不動産名義変更時（決済時）に紹介料として5万円をお支払いしています。

離婚に限らず集客力の向上に繋がります。

御社のコストはゼロです。事業提携によるリスク・損失は発生しません。

従来の財産分与、離婚協議書作成に加え、不動産登記（移転・抹消・設定）の報酬が見込めますので利益率が高くなります。（付加価値の高いサービスであることと同じですが）

弊社のサービスを御社のご相談者様にご案内、ご利用を頂けることにより、結果として最も重要である顧客の問題解決、御社にとって集客支援・差別化支援につながり利益率の向上、弊社にとっても案件のご紹介により利益を確保と三者が全てメリットのある提携だと思っています。

他の司法書士との事業の差別化、付加価値の高い提案に繋がります

大変失礼ですが、一般の方と違い仕事柄、司法書士様と付き合いのある不動産会社の弊社からしても、財産分与や離婚協議書作成、登記といったことを相談するにあたり、どの司法書士（事務所）が相談先としてベストであるのかを判断することは非常に難しいと思われます。

不動産の仲介会社や販売会社にも共通して言えることかもしれませんが、お客様からするとどの不動産会社に家探しを依頼すれば良いのかが分からないということと似ていると思います。

お客様からすれば不動産会社も司法書士もサービスの違いがわからない、結果、費用の安いところが良いのでは・・・、近くにあるから・・・等が判断の基準になることも少なくないと思われます。弊社のサービスをご案内頂けることで、離婚協議、財産分与において、新たな切り口でのご提案がご相談者様に可能になると思います。

当然、決済時には不動産登記を行って頂きますので案件に対しての利益率の向上に繋がります。

ご相談者様の不動産名義が変更時には紹介料として5万円をお支払いしています。

ご紹介の案件が無事、取引を完了させて頂けた際にはご紹介料として５万円（税込）をお支払いさせて頂いております。お振込先は法人もしくはご担当者の個人名義の口座のどちらでも結構です。

離婚に限らず集客力の向上に繋がります。

他の士業様では従来の財産分与による所有権のみの名義変更といった提案しか行われませんが、弊社の所有と債務者の名義変更が可能なサービスをご利用いただけるといった提案だけでも他社との提案力の差となりますので、結果、財産分与のみに留まったご相談であっても、提案力のある御社に財産分与、離婚協議をご依頼頂くことに繋がります。

御社のコストはゼロです。事業提携によるリスク・損失は発生しません。

これはそのままです。弊社のサービスをご紹介頂ける司法書士様に費用を負担頂くということであれば本末転倒です。一切、費用はかかりません。

また、案件についても丸投げで結構です。ご相談者様をご紹介頂けましたら、弊社よりご連絡の上、ご事情、ご状況等を詳細にお聞かせ頂き、案件の完了まで全て責任を持ってお手伝いをさせて頂いております。ある司法書士事務所様などは「ローンのご利用をご希望なので」ということだけで、ご相談を丸投げされておられるくらいです。

従来の財産分与、離婚協議書作成に加え、不動産登記（移転・抹消・設定）の報酬が　見込めますので利益率が高くなります。

ご紹介を頂きました方の不動産取引については仲介と同様に弊社が全て窓口となりサポートをさせて頂きます。最終的な決済時の登記（移転、抹消、設定、変更登記等一切）をご紹介を頂きました司法書士様にて行って頂きます。財産分与、離婚協議書作成に加え、ひとつの案件での利益の向上につながります。

長文、駄文で申し訳ございません。

弊社のサービスが御社と御社のお客様にとって有益とご判断を頂けましたら、下記のメールアドレス宛てにタイトルに「提携希望」と記載の上、メールをお願い出来ませんでしょうか？ご連絡を頂けましたらご相談者様へご紹介用の本サービスのパンフレットを郵送させて頂きます。info@suita-sales.jp　直接、お電話或いはFAX等にてご連絡でも結構です。　電話　06-6337-8600　　FAX　06-6337-8601

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