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2012年の住宅取得支援策

明けましておめでとうございます門松今年も一組みでも多くのお客様の不動産売買のお手伝いに携われるように頑張って参りますのでよろしくお願い申し上げますよろしく!

さて、年明け最初のブログですが・・・、皆さんは今年度の住宅取得における税制及び関連事項においてメリットとなっている点には何があってどのようなものであるかをご存知でしょうか?

大きくは・・・

住宅エコポイント

フラット35sエコ

③贈与税の非課税枠の延長

④認定省エネ住宅(仮称)制度の4つとなります。

この中で今までに弊社で最も利用されるお客様が多い③の贈与税の特例についてお話させて頂きたいと思います。

住宅を取得するに際してご両親から資金の援助があるという場合が該当ケースですが、贈与の額によっても利用する制度が異なるというのがポイントです。

諸事情にもよりますので「絶対」ということではありませんが、贈与額が1,000万円(実際は1,110万円)までかそれ以上かによって異なります。

というのは、贈与額により大きくは次のいづれかのパターンに分けられるからです。

① 贈与の特例による控除1,000万円+基礎控除110万円の1,110万円までが非課税

② 相続時に税金を清算する相続時精算課税制度による控除額2,500万円が非課税

③ ①+②を併用した控除額が3,500万円までが非課税

③が3,610万円とならないのは①②とを併用する場合は基礎控除(110万円)は適用できないためです残念ながら

また、省エネ性・耐震性に優れた住宅ホームを取得される場合には①にさらに500万円の控除が上乗せされますので、③と併用すると最大4,000万円まで非課税で贈与を受けることが可能となりますsei

税金は当然ながら確定申告で申告をしない限り、どんなに利用者にメリットのある支援制度があっても利益を享受できません。

今回は住宅取得における贈与というものがテーマでしたが、知らなければ損をしてしまう住宅購入になってしまうと非常に残念ですね。

最後はセールス的になりますが、物件探しや物件情報の提供も重要ですし不動産会社の仕事としては当然ですが、弊社では住宅購入・売却にかかわるソフトの面をより高いレベルで提供させていただくことで付加価値の高い営業を展開することも重要視しています。

それでは今年も多くの方々の不動産売買に携わらせて頂きたいと思いますので宜しくお願いしますイエーイ

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