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耐震基準適合証明書はメリットが大きいです♪

M様、本日はラクガキをにご契約頂きましてありがとうございましたありがとう

これから、リフォームについての検討や住宅ローンYenのお手続きもございますが、ひとつひとつ適切に最後までサポートさせて頂きたいと思っていますにこ

さて、今回、M様にご購入を頂いた住宅は築年数が20年以上経過している木造の建築物です。

すでにご存じの方も多いかもしれませんが、築年数の規定があり、木造の場合、築20年を経過していると住宅購入における各種税金の控除や軽減が一切、受けることが出来ないのです泣き3※鉄筋コンクリート造などは築25年以上がNGです。

極端な話をすると築20年と築19年とでは購入額以上にお金(税金)が必要となることになります。しかも、少しの差ではなく結構な「金額差」となっていますなく

が、今回のお話はそうした「築20年以上以上を経過している住宅を購入する場合の救済措置」についてです。

結論から言うと、建築士に「耐震の判定」をしてもらって「耐震基準適合証明書」を発行、取得が可能となれば築年数が経過していても各種税金の控除を受けることが可能となります。

もちろん、耐震基準が伴っていない住宅であるケースがほとんどですので、「耐震判定」により「改修設計」に基づく「改修」が必要となるケースも少なくありません。

ただし、この「改修設計」と「改修工事」の費用についてはそれほど財源が確保されているわけではありませんが、年度ごとに各市町村と都道府県から申請・許可により助成金を受けて頂くことも可能です。年度ごとに予算がありますので、これは早い者勝ちとなっていますダッシュ

ここまでお読みを頂いた方の中で、このように感じておられる方もおられるかもしれません。

「改修工事の費用は結構な費用にもなり得るかもしれないし、そこまで費用をかけることになると結果として税金面でのメリットが少なかったり、全くないということにもなるのでは?」

税金の控除や軽減がどの程度かというのはご購入物件の「固定資産税評価額」と住宅ローンをご利用の場合の当初10年間における年末残高により異なります。従って税額について一概にはお伝えできませんが以下の通りです。

【耐震基準適合証明取得による税金の軽減・控除】
①10年間で最大200万円の所得税の控除が受けられる

いわゆる「住宅ローン控除」と呼ばれていますが、住宅ローンの当初10年間の融資残高の1%がその年の所得税から還付されるものです。所得税で差し引けない額については翌年の住民税で最大97,500円まで控除を受けて頂けます。所得税ですから所得にもよりますが、かなりざっくり言ってしまうと10年間は所得税がかからない可能性が出るということですいえい

②不動産取得税が軽減されます

土地は45,000円以上
建物は築年数により変動
ただし、昭和57年1月1日築以降のもの適合証明書は不要です。

③登録免許税が軽減されます

登記をする際にかかる税金です。
所有権移転登記の税率が2.0% ⇒ 0.3%
抵当権設定登記の税率が0.4% ⇒ 0.1%
土地と建物の固定資産評価額にもよりますが、10万円前後から評価の高いものほどそれ以上の税金の軽減となります♪

どうでしょうか?非常に大きな税額が軽減されますね。

もちろん、建物の改修設計に基づく見積もりが高額であった場合、「税金の軽減よりも建物としての安心を得るという方向性でその住宅を購入する」「やっぱりやめておこう」となるのかは、あなた次第ということになります。

今回は少し長くなってしまいました。少しでもお役に立つ情報となっているでしょうか?明日からは2月ですね。また、いろいろなお客様との出会いを楽しみにしていますにこ

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