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耐震基準適合証明書 ~住宅購入における税金の控除~

夏前だというのに日中は本当に日差し太陽も暑さ炎天下も厳しくなった感じがします。

先日は登記等でお世話になっている同い年のN司法書士とJR吹田駅近くの馬肉専門店「波津馬 本店」 で食事をしました。

馬肉を専門店で食べたのは今回が初めてでしたが、馬刺しは臭みもなく非常に美味しいものでしたが、意外と火を通す方が臭みが出たりで今ひとつだったような感じがしました。これは馬刺しの盛り合わせです。

馬刺し盛り合わせ

手前から4種類目の白いものが「たてがみ(たしかそうだったと思います」でしたが、これは食感がもっちりとしていて非常に美味しかったです鹿毛

さて、本題の「耐震基準適合証明書」についてですね。

今さらとなるかもしれませんが、築年数を経過している住宅を購入すると住宅ローン控除をはじめ不動産取得税、登録免許税といった各種の税金に控除が適用されないということはご存知の方も多いと思われます。

上記の「築年数を経過している建物」の築年数というのは何年かご存知でしょうか?

マンションなら25年、木造の一戸建ては20年以内のものでなければいけないという規定です。

となると、築26年以上のマンションや築21年以上の一戸建ては住宅ローン控除が受けられないということになります。当たり前ですが。

それでは築年数が経過した不動産の流通が悪くなり、全体的な経済への悪影響、贈与等も含めた資金の流れが悪くなることからも、規定以上に築年数が経過していても「耐震診断を受けて、必要な場合は耐震補強をして耐震基準適合証明所を取得」すれば「各種の税制の控除が受けられる」といった特例を設けています。

でも、そこにも問題がありました。

というのは、耐震診断を行うだけであれば物件を引き渡すまでに行うことは問題ありません。

が、耐震補強工事が必要と判断された場合には、「引き渡しまでに売主名義で工事をし、適合証明所を売主名義で取得すること」が条件となっています。

要するに、「決済(引き渡し)」まで至らない経緯の中で売主さんの名義で診断、適合証明を取得するということは基本的にむずかしい部分が生じます。

何らかの事情で買主さんが購入をやめるということもあるかもしれませんし、耐震補強が必要となると売主様には工事代金の持ち出しが必要となります。

もちろん、そのあたりの手続きや費用に関しては買主が負担となることにはなりますが、実際の取引の流れに沿うと非常にやりにくいといった感じです。

しかし、この4月から消費税の改正もありましたが、この耐震基準適合証明書に関しても改正がありました。

従来の引き渡しまでに売主名義で取得という点が「購入後でも耐震基準適合証明書」が取得できれば各種の控除が受けられますということに変わりました。

ただし、一つだけ注意しなければいけない点は、「住宅の入居前」に「耐震改修工事が必要」ということです。

耐震診断費用も適合証明発行費用も高額な住宅というものを取得する上の経費として考えると費用は安価です。まして、住宅ローン控除が適用可能となれば、最大で200万円の所得税控除もあるわけですので住宅購入希望者にとっては非常にメリットの大きな改正だと思われます。

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