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住宅取得資金贈与の制度の種類

今日も雨雨、明日も雨雨が続きそうですね。『梅雨』は一年でもっとも不快な時期という方も多いと思われます。さて、今回は今までにも何度かブログでも触れている「贈与」についてのお話です。

ご両親、祖父母から住宅取得に際して資金援助がある方にとっては本日のようなお天気と違って晴れ晴れとした明るくメリットの多い制度を現在はご利用が可能です。

さて、贈与において関連する制度は次の3つです。

① 「相続時精算課税制度」
② 「相続時精算課税制度の特例」
③ 「住宅取得資金贈与の特例」

それぞれに適用条件が異なりますので購入される物件homeと贈与額によって選択をする必要があります。
ポイントは贈与者の年齢と購入物件の築年数と贈与額です。これを押さえると選択しやすくなりますポイント。

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贈与者とその年齢     受贈者の年齢     贈与額上限    その他の必要条件
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①  65歳以上の親       20歳以上の子     2,500万円
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②  親(年齢規定なし)         〃           〃        築年数の規定あり
(木造築20年以内・
耐火建築物25年以内)
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③  父母・祖父母            〃        1,000万円         〃
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※上記の条件以外にもその他に適用条件がございます。詳細は上記制度のリンク先にてご確認ください。

一覧表ではポイントだけを押さえて記載していますがある程度、ご自身が最適な制度が何であるかはある程度ご確認を頂けると思います。

①の制度は不動産の取得の可否にかかわらず「贈与」全般において利用が可能な制度です。最も利用しやすいものですが、贈与者の年齢が65歳以上というのが最大のポイントです。

「う~ん、まだ両親は65歳未満だから無理だなぁ涙」という方は②の制度を検討ください。

こちらは①と違い、「不動産取得にかかる資金援助(贈与)」ということが必要条件になりますが、本ブログの読者の方はそもそも住宅をお探しのはずですからこの条件はクリアされると思います。①と違い、この制度はご両親が65歳未満でもOKですau

ただし、新たに①には無かった条件が求められます。「購入物件の築年数」がポイントです。木造の住宅であれば築20年以内、マンション等の耐火建築物であれば築25年以内
というのが条件となります。ただし、これについては「新耐震基準の適合証明」 が取得している物件であれば築年数のよる規定はクリアできます♪

③は②と類似していますが、贈与額が1,000万円以下かどうかという点がポイントです。尚、贈与税は基礎控除が110万円のため③のみですが、1,000万円+110万円で最大1,100万円までが非課税枠となります。

さらに贈与額が2,500万円以上を予定されいてる方には朗報ですが、①+③もしくは②+③ということで最大3,500万円までの贈与税が非課税という併用が可能ですすげー
ただし、この場合は基礎控除の110万円は併用不可のため、3,610万円の贈与はNGNGです。

ちなみに、①②はその制度のタイトルの通り、「相続時」に「清算」して「課税」をしますよということで簡単に言うと、贈与税は非課税だけど相続時には生前贈与として贈与した分を含めて相続税として対象になりますよということです。税金が全くかからない制度ではありませんのでご注意ください。少しでもご参考になりましたでしょうか?

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