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住宅ローン控除を再確認と少しだけふるさと納税について 

12月に入ってもそれほど寒いブルブルと感じることはなかったのですが、今日あたりは日中でも気温がだいぶ低くなってきているような気がします雪だるま

これから3月までは寒い日が続くと思うとなんだか辛いところですね。先日の日経新聞新聞の生活設計と資産運用のページにおいては住宅ローン減税ホームとふるさと納税田舎・・・についての解説記事が掲載をされていました。

すでにこの2つ、前者は住宅を購入される方であれば内容はともかく、「聞いたことがある」「知っている」という方も少なくはないと思われます。

後者については年々、自治体がお礼の品等肉っ!めろんいちごに力を入れ始めたこともあり、認知されて今年は爆発的に利用者も納税額も増えているようです上 アップ うれしい

で、ふるさと納税に関しては簡単にいうと所得税・住民税を「税金」として「納税」するのであれば、縁もゆかりもなくとも魅力的な「お礼の品」を提供する自治体に「ふるさと納税」として「納税(寄付)」することで商品を受け取る方が良いといった感じで、シンプルで分かりやすいシステムですので利用者が増えていると言えます。

さて、本題の「住宅ローン控除(正式名称は 住宅借入金等特別控除 )」について今年、住宅をローンを利用して購入した方にとっては当然であり、これからマイホームという方にもここで簡単におさらいをしておこうと思います。

まず、一般的な呼称で「住宅ローン控除」と呼ばれていますが、ここで皆さんに質問です。

そもそも、何が「控除」されるのかご存知でしょうか?

なるほど!この点はご存知の方が多いようですね。そうです。

「所得税が控除」されます。

では、第2問です。

第1問では所得税が控除されるということでしたが、最大いくらまでが控除されるのでしょうか?

①国も太っ腹で無限大スゲー

②40万円まで

③ケースバイケースで相談して決めるなるほど

正解は・・・

当たり前ですが、②40万円までです。

少し詳細におさらいをすると、住宅ローンの年末残高の1%相当を所得税から控除してもらえるということですので、融資額も4,000万円までが上限となります。

で、4,000万円の1%が40万円になるということから、40万円まではその年の所得税を控除(還付)しますよということです。

ここで皆さん、ふと、以下のように思われた方もおられるかもしれません。

「おいおい、所得税を40万払っているならわかるけど、俺は20万しか所得税かかってないぞ泣き1」こういう方、多いかと思われます。

でも、安心してください!

「所得税で引ききれない分については住民税から控除します」という措置が用意されていますau

但し、住民税から控除してもらえる額には13万6500円という上限はありますのでその点はご注意ください。

上記の方の例では前提となるお借入額は置いておいて、とりあえず20万円の所得税控除、差し引けない分については住民税から136,500円を上限として控除が適用されるということになります。

税金には所得から差し引く所得控除と税額から差し引かれる税額控除の2タイプがありますが、住宅ローン控除もふるさと納税も税額からダイレクトに控除される税制措置のため税額が大きく減額となります。

所得控除よりもダイレクトに税額に反映されるので分かりやすいと言えますね。YES

つまらない質問形式はここらへんでやめていおいて、ローン控除におけるその他の条件や注意点は以下の通りです。

①適用期間は10年間です♪いつまでも所得税(と住民税)の控除が受けられるわけではありません。

②床面積が50㎡未満の住宅はNGです。ワンルームなどを購入してもダメですよということです。

③給与所得者(サラリーマン)の方でも最初に確定申告が必要。2年目からはお勤め先が年末調整してくれます。

これが一番重要かもしれません。控除が40万円というのは消費税がかかる住宅を購入した場合の最大控除額です。

「消費税がかかる住宅」ということは新築もしくは中古住宅でも売主が法人あるいは個人でも宅建業者の場合となります。

では、一般的な中古住宅の売買で個人の売主さんが売っている物件を購入した場合はどうなるのでしょうか?消費税の原則からすると当たり前ですが自宅を売っても消費税はかかりません。

とすれば、売主さんにとっては良いことですが、買主様にとってはローン減税の点で今まで長々と書いてきた内容と1つだけ大きなポイントが異なって適用されます。

そのポイントは・・・非課税物件は控除額の上限が40万円ではなく20万円(住民税は97,500円)と控除額が大きく下がります。え~~

新築物件や買取して転売されるような住宅商品以外はほぼ個人の方が所有されている不動産(それも自宅がほとんど)ですから概ね上記の④の通り、ローンの適用上限額が2,000万円まで、控除額も20万円までというのが割と多いと思われます。

ネットでいろいろと知識武装を頂くにも容易な時代ですが、意外とこの控除額については40万円が受けられると思われている方が少なくなく、ヤバい場合には不動産営業をしている人ですら知らないなんていうケースにも遭遇したことがあります(笑)

で、最後にふと、思うのですが国はスクラップアンドビルドではなく資源、エコの観点からも長期で住むための家というものを長期優良住宅などと称して後押しする政策を取っていますが、新築ではなく中古住宅を購入する場合の方が減税措置が小さいというのは大きく矛盾しているかと思います。

購入物件の条件によって区別する部分は必要があるとしても新耐震基準の適合証明が取れないと税金の軽減措置が一切、利用できないという線引きは個人的にはバランスを大きく欠いていると感じています。

私だったら購入対象物件の条件(築年数や面積等)で規定するのではなく、購入者の属性で課税していくほうがバランスが取れると考えますが。

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