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住宅ローン控除はどうなる?

  • 2008年12月19日

年内に新居へのお引越しを予定されている方も多いと思います。私のお客様もクリスマスの25日にお引渡しの予定を頂いているお客様がおられますクリスマスツリー

年内に何とか片付けてしまって落ち着いて新年を迎えたいということも理由のひとつではありますが、年賀状を新住所で出すことで、マイホーム購入やお引越しの報告を友人や知人に
お知らせをすることが可能というメリットもあります。

さて、年内と新年とでは税金の点では年度が異なるために新しく改正される予定や新設の税制の動向が気になるところですね。

マイホーム購入でほとんどの方が対象となり得るものがありますがご存知でしょうか?ご存知の方も多いと思いますが「住宅ローン控除(住宅借入金特別控除)」です。

これは住宅ローンを利用して住宅を購入した際に、一定の条件のもとで所得税の還付が受けられるというものです。

で、何が問題かというとこの制度、本年度末で打ち切りの予定なんです。ところが、この制度を拡張したものを翌年以降から実施しようということで平成21年度の与党税制大綱に盛り込まれて審議中です。

拡張されるのだから良いのでは?と思われるかもしれませんが、実施されたらの話です。それと、本日は12月にマイホームの契約をしたが、引き渡しは来年という方も多いと思います。この場合、どちらの制度が適用されるのでしょうか?

答えは翌年の制度が適用となります。(実施されたらのお話ですが)ポイントは不動産の契約日ではなく、引渡し(入居日)をもって区分していることになります。

現行の制度はローン残高の上限額が2,000万円ですので2,000万円以上のお借入をされていて、所得税が年間20万円以上の方で年内にお引渡しとなる方はデメリットとなり得るかもしれません。(もちろん、新案が実施されなければかなりラッキーとなります)

不景気の真っ只中での新案の審議になっていますので大方は実施されると見られていますが、引き渡しを予定されている方は検討した上で入居日を決めた方が良いかもしれませんね。

現在、お探しされている方やこれからお探しされる方にとっては基本的に不景気の状況下では政府が内需掘り起こしのためにも税金の控除という点は力を入れますので不動産に限らず
車など高額なお買い物をするには不景気がメリット大です。まさに購入する環境は良好であるといえますね。¥

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