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不動産情報のおかしな点

世界のどこにいようが今はネット環境さえあれば情報はどこでも得られますね。本当に便利な世の中になりましたよね。

ネットで情報を集める、ネットで情報を発信するということは会社や個人の関係はなく当たり前になってきています。

弊社は不動産会社ですので当然ながらネットで不動産の情報を発信しているわけですが、営業エリアである「吹田市」「豊中市」にお住まいの方以外の方からのお問い合せが結構多いのです。2割弱くらいは営業エリア外からです。

よくあるのは「大阪に転勤」ということで探されている方も多いですね。以前でしたら、転勤先の情報を集めようとしてもなかなか難しい状況だったはずですが、今ではネットで情報を集めることができます。

また、地域性や学校環境などについてはそういったコミュニティーの場がネット上にはあるので、情報の良し悪しや信憑性はともかくも「情報量」という意味では非常に豊富で容易に情報を手に入れることが可能です。以前とは格段の差ですよね。

先日は今まで最も遠い地域からの問い合わせ頂きました。アメリカからお電話での問い合わせでした。海外からはさすがに初めてでしたのでちょっと驚きでした。

転勤で国内の営業に戻られるということです。お子さんの通学(帰国子女受け入れの学校)を考慮されて阪急千里線の北千里駅エリアでマンションをお探しです。

このように物件を探されている方にとっても、ネットは非常に便利な情報収集手段ですが、一方、売主様にとっても良い条件で購入してくれる方を探す上では非常に有効的な手段です。

取引に対しての不安がないような物件であれば、不動産の個人間売買もネットを介して・・・ということもいずれは出てくると思います。

不動産の場合、売主様の都合等でネットに掲載できない物件があります。これは、マンションならともかく戸建ての場合、自宅が写真付きで紹介されると自分の家が売りに出ていることを周辺に知られたくないなど、様々な理由から掲載がNGの場合です。

売主様にとって不都合であれば仕方がありません。でも、不動産会社の都合で掲載がダメな場合があります。厳密には「自社のホームページのみの掲載だけで、他社のホームページへの掲載が禁止」というケースです。

特に理由がなければ、売主様にとっては「良い条件で購入してくれる方」を探してきてくれたら、それが良い不動産会社(担当者)になるはずですが、これではネットで情報発信しているといっても、実際にはほとんどの方が情報を知りえないということになってしまうことも考えられます。

売主様にとっては、販売機会のロスという結果にもなり得ます。なぜ、不動産会社は情報をオープンにしないのでしょうか?建売などの自社物件であればともかく、仲介業者は「第三者の資産」を預かっているわけですから、言い方は悪いのですが、「人のモノ」で商売をさせていただいているのです。

だから、仲介業者の都合で販売方法が制限されるなどできるわけがないはずです。どの業界も同じだと思いますが、おかしな点なのに業界の常識みたいなものが少なからずありますよね。

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